門前浩司消防庁国民保護・防災部長

2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答えいたします。

林野火災警報、注意報の発令状況につきましては、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の四百九十六市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千十七市町村となっております。

ただ、こうした警報、注意報を委員御指摘のとおり住民に知っていただくという取組は大変重要だと考えておりまして、消防庁といたしましては、住民等への周知のための広報チラシの作成でありますとか、SNS動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体とも連携をしながら、積極的な広報、周知に努めているところでございます。

また、大船渡市林野火災を踏まえまして、大規模林野火災への消防防災体制の強化といたしまして、令和七年度補正予算で、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水を可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーでありますとか、水利の限られる山間部の火災現場において水利の確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。

今回の岩手県大槌町における林野火災におきましても、今申し上げましたスーパーポンパーや大型水槽付放水車等の特殊車両を中心に編成した緊急消防援助隊の部隊を派遣して水利確保を行いますとともに、地元消防本部、消防団と連携して、市町村への延焼防止を主眼に置いた防御線を構築し、消火活動を行ったところでございます。

引き続き、今回の大槌町における林野火災も含め、今年の林野火災の状況も踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

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