スーパーポンパーが活用されたという御報告もありました。
林野火災、起きないことが一番いいことではありますけれど、是非、消防機材、しっかりと林野火災に対応した消防機材の配備も是非積極的に進めていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますし、私、先ほど、地元の山梨県の方でも、去年も、今年、火事があったという話をさせていただきましたが、今朝の地元紙でも、山梨県の上野原市と大月市をまたがる扇山というところで今年大規模な火災がありましたが、地元の上野原消防本部が検証を実際に行うと、総合演習を十二月二十日に行うということが今朝の地元紙に掲載をされておりました。もう一度、その扇山の火災が発生したときからの署員の参集、応援要請、発生場所とされる現地での初動対応、これも司令室、市の消防本部、現地前線指揮本部など、火災発生当日に同様の人を、同じような人を配置をして、実際にどのような消火活動が効果的なのかを、検証実験というか演習を行うということが報じられておりました。大変私は重要な取組だというふうに思っております。
上野原消防本部は、山梨県内にある十の消防本部の中でも一番規模が小さいんですね。六十人しか職員がいない一番小さい消防本部であります。そこが近隣の県の消防本部とも連携をしながら検証するということが今日報じられておりました。消防庁の方と連携するかどうかは分かりませんけれど、是非こういった現地での検証結果を踏まえて横展開などしていただけたら有り難いと思いますので、そのことも強くお願いをさせていただきたいと思います。
それでは次に、今日は、私、山梨なものですから、富士山を抱えております。富士山の噴火ということで、今日は少し皆さんと情報共有をしたいなということで資料も用意をさせていただいたところであります。
我が国には百十一の活火山がございます。皆さんも、富士山の噴火、ちょっとぴんとこないと思うんですよね。三百年噴火していないわけですから、宝永噴火が、一七〇七年に噴火をして三百年以上噴火をしていないものですから、自分が生きているうちに富士山が本当に噴火するのかどうかというのはこれはみんな分からないわけでありますけれど、しかし、今、南海トラフ地震やこの地震に伴う津波対策ということがしっかりと積極的に行われたり対策が講じられようとしているんですが、三百年前にこの南海トラフ沿いの宝永地震という大地震が発生をして、その四十九日後に宝永大噴火が起きているんですね。ですから、もし南海トラフ地震が富士山の近隣で発生をした場合、噴火を誘発する可能性があるということです。
当然にして、火山性地震というものも起きながら噴火をするという可能性があるということでありますので、これはもう本当に人ごとではなくて、もし南海トラフ地震が発生をした場合、富士山の噴火がやってくる可能性があるということでは、やっぱりしっかりと備えていかなければならないと私は強く思っているところであります。
それで、今日は資料を用意させていただきましたが、これは、今年の三月二十五日に、首都圏における広域降灰対策具体化協議会というものが開催をされまして、富士山の噴火を念頭にどういう対策を行っていくかという、その協議会のスタートラインが始まったということであります。そのことについて、若干質問をしながら質疑を進めてまいりたいというふうに思いますが。
まず、この首都圏における広域降灰具体化協議会の趣旨や協議内容等について御説明をいただきたいと思います。
17
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。
また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。
政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実す…
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18小小沢雅仁(立憲)
大臣、ありがとうございます。
是非とも、いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回、林野火災というのは本当に頻発されているのは皆さん御承知のとおりだと思いますし、とりわけ、急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動に物すごい時間を要することになりながら、違う災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定をして防災基本計画というのはもう一度よくよく見直していただきたいというふうに思いますので、そのこと御要請を申し上げたいと思います。
そして、今回の大槌町の林野火災ですが、昨年、同じ岩手県大船渡市でも大規模な林野火災がありました。消防庁にも…
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19門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
林野火災警報、注意報の発令状況につきましては、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の四百九十六市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千十七市町村となっております。
ただ、こうした警報、注意報を委員御指摘のとおり住民に知っていただくという取組は大変重要だと考えておりまして、消防庁といたしましては、住民等への周知のための広報チラシの作成でありますとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体とも連携をしながら、積極的な広報、周知に努めている…
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- （上の発言）
20小小沢雅仁(立憲)
スーパーポンパーが活用されたという御報告もありました。
林野火災、起きないことが一番いいことではありますけれど、是非、消防機材、しっかりと林野火災に対応した消防機材の配備も是非積極的に進めていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますし、私、先ほど、地元の山梨県の方でも、去年も、今年、火事があったという話をさせていただきましたが、今朝の地元紙でも、山梨県の上野原市と大月市をまたがる扇山というところで今年大規模な火災がありましたが、地元の上野原消防本部が検証を実際に行うと、総合演習を十二月二十日に行うということが今朝の地元紙に掲載をされておりました。もう一度、その扇山の火災が発生したときからの署員の参集、応援要請、発生場所とされる現地での初動対応、これも司令室、市の消防本部、現地前線指揮本部など、火災発生当日に同様の人を、同じような人を配置をして、実際にどのような消火活動が効果的なのかを、検証実験というか演習を行うということが報じられておりました。大変私は重要な取組だというふうに思っております。
上野原消防本部は、山梨県内にある十の消防本部の中でも一番規模が小さいんですね。六十人しか職員がいない一番小さい消防本部であります。そこが近隣の県の消防本部とも連携をしながら検証するということが今日報じられておりました。消防庁の方と連携するかどうかは分かりませんけれど、是非こういった現地での検証結果を踏まえて横展開などしていただけたら有り難いと思いますので、そのことも強くお願いをさせていただきたいと思います。
それでは次に、今日は、私、山梨なものですから、富士山を抱えております。富士山の噴火ということで、今日は少し皆さんと情報共有をしたいなということで資料も用意をさせていただいたところであります。
我が国には百十一の活火山がございます。皆さんも、富士山の噴火、ちょっとぴんとこないと思うんですよね。三百年噴火していないわけですから、宝永噴火が、一七〇七年に噴火をして三百年以上噴火をしていないものですから、自分が生きているうちに富士山が本当に噴火するのかどうかというのはこれはみんな分からないわけでありますけれど、しかし、今、南海トラフ地震やこの地震に伴う津波対策ということがしっかりと積極的に行われたり対策が講じられようとしているんですが、三百年前にこの南海トラフ沿いの宝永地震という大地震が発生をして、その四十九日後に宝永大噴火が起きているんですね。ですから、もし南海トラフ地震が富士山の近隣で発生をした場合、噴火を誘発する可能性があるということです。
当然にして、火山性地震というものも起きながら噴火をするという可能性があるということでありますので、これはもう本当に人ごとではなくて、もし南海トラフ地震が発生をした場合、富士山の噴火がやってくる可能性があるということでは、やっぱりしっかりと備えていかなければならないと私は強く思っているところであります。
それで、今日は資料を用意させていただきましたが、これは、今年の三月二十五日に、首都圏における広域降灰対策具体化協議会というものが開催をされまして、富士山の噴火を念頭にどういう対策を行っていくかという、その協議会のスタートラインが始まったということであります。そのことについて、若干質問をしながら質疑を進めてまいりたいというふうに思いますが。
まず、この首都圏における広域降灰具体化協議会の趣旨や協議内容等について御説明をいただきたいと思います。
21鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
火山の噴火形態は多様でありまして、溶岩流や火砕流などは火山周辺に影響を及ぼす一方で、降灰は火山周辺にとどまらず広範囲に影響が及ぶことが想定をされております。
このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による首都圏における広域降灰対策検討会を開催をいたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を令和七年三月にガイドラインとして取りまとめたところであります。
このガイドラインにおける基本的な考え方を踏まえまして、令和八年三月に関係省庁や地方公共団体、ライフライン、インフラ関係機関等から成る首都圏における広域降灰対策具体化協議会を…
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22小小沢雅仁(立憲)
三百年前のことは私も実際見たわけではないので分かりませんけれど、ただ、やっぱり記録がいろいろ残っているんですね。あのときの宝永大噴火では、宝永火口というのが富士山の南側かな、にあるんですけれど、そこから出た火山灰がこの江戸の町にも降り注いだと。本当にもう富士山の近いところでは三メートルの火山灰が積もって村が消失してしまったと。ですから、今はその火山灰の上に町がつくられているということであります。
私も、火山灰の経験はないんですが、鹿児島等を訪れたときに、やはり側溝のところに火山灰が少し残ったりしているんですね。触ってみると本当にパウダーみたいな、さらさ…
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23鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
ガイドラインの中では、広域降灰対策の基本方針、それから国、関係機関、地方公共団体などが連携して具体的な対策を検討する際の考え方や留意点について取りまとめをしております。
広域降灰対策の基本方針としましては、住民はできる限り自宅などで生活を継続することを基本としつつ、降灰量に応じた被害の様相を四つのステージに区分をしてございます。例えば、降灰量が三十センチメートル以上の場合には原則避難をするなど、それぞれのステージに対応した住民などの基本的な行動をお示しをしているところでございます。
以上です。
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