例えばアフリカに対する日本の支援を考えたときに、これは日本だけではなくて、アフリカの世界からの支援について、もう援助より投資が欲しいんだと、こういった話というのはずっといただいてきたところでありまして、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携、これは今不可欠でありまして、ODAを活用して相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ODA、これを呼び水にしながら、民間投資も促進をしていくことが必要だと考えております。
昨年のJICA法の改正につきましては、今政府参考人の方からその内容について説明をさせていただいたところでありますが、開発協力大綱に記されました民間資金の動員であったりとか様々な主体との連携の実現を通じて、開発途上地域が抱える開発課題解決のための手段を増やすものであります。
政府としては、こうした新しいODAの仕組みとともに、これまでの無償資金協力であったりとか技術協力、こういったツールも活用して、誰一人取り残さないというSDGsの理念であったり、人間の安全保障の理念の下、開発途上地域で脆弱な立場に置かれている人々への支援を引き続き行っていく考えでありまして、支援が一発で終わるんではなくて、これが継続していく、そしてその国の経済が更に成長して、結果として日本企業にとっても裨益をし、日本も裨益を受ける、こういういい循環をつくっていくためには、単に政府がやることだけじゃなくて、民間も巻き込みながらそういった取組を回していくということが私は極めて重要だと考えております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
ODAの戦略的活用というところが進む中で、短期的な外交的な効果だけではなくて、中長期的な信頼の構築というところは、これ日本の、何でしょうね、得意とする領域だというふうに思います。そういう視点を引き続き重視をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、JICA法の改正と民間資金動員について、質問をちょっと変えていきたいというふうに思いますが、まず民間資金活用の狙いと効果についてです。
さきに行われましたJICA法の改正に関連してきますが、民間資金の動員が一層これによって促進されていくということになりますけれども、従来の…
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57今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
近年、国際的に開発資金の不足が懸念されております。膨大な開発資金ギャップ、これを公的資金のみで賄うことは非常に困難な状況でございます。こうした中で、民間投資の促進に向けた取組が一層重要となっております。
こうした開発資金を取り巻く環境の変化も踏まえ、民間投資を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、昨年の通常国会におきまして、例えば、途上国企業による債券発行をJICAが支援して投資家を誘引したりとか、あとJICAが信用保証を行うことによって地場の銀行が地場の企業へ融資すること、これを促すこと…
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堂込麻紀子(国民)
民間資金の活用による可能性の広がりというところがこれらの狙いだというふうに思いますけれども、一方で、ここで非常に重要な点だというふうに考えますが、次の質問なんですけれども、採算性と開発ニーズの両立についてです。
民間資金は当然ながら採算性というのが重視をされていきます。その結果として、本来支援が必要であるにもかかわらず、この収益性が低い国や分野が取り残されてしまうのではないかという懸念でございます。
最も脆弱な国や地域への支援はODAの根幹であって、これが後退することがあってはならないというふうに考えます。採算性が重視され、こうした支援がそがれないよ…
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
例えばアフリカに対する日本の支援を考えたときに、これは日本だけではなくて、アフリカの世界からの支援について、もう援助より投資が欲しいんだと、こういった話というのはずっといただいてきたところでありまして、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携、これは今不可欠でありまして、ODAを活用して相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ODA、これを呼び水にしながら、民間投資も促進をしていくことが必要だと考えております。
昨年のJICA法の改正につきましては、今政府参考人の方からその内容について説明をさせていただいたところでありますが、開発協力大綱に記されました民間資金の動員であったりとか様々な主体との連携の実現を通じて、開発途上地域が抱える開発課題解決のための手段を増やすものであります。
政府としては、こうした新しいODAの仕組みとともに、これまでの無償資金協力であったりとか技術協力、こういったツールも活用して、誰一人取り残さないというSDGsの理念であったり、人間の安全保障の理念の下、開発途上地域で脆弱な立場に置かれている人々への支援を引き続き行っていく考えでありまして、支援が一発で終わるんではなくて、これが継続していく、そしてその国の経済が更に成長して、結果として日本企業にとっても裨益をし、日本も裨益を受ける、こういういい循環をつくっていくためには、単に政府がやることだけじゃなくて、民間も巻き込みながらそういった取組を回していくということが私は極めて重要だと考えております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
民間を巻き込む際のやはり採算性というところが重要視されますし、その呼び水が本当に呼び水としてもらえるのかというところは、この採算性も含めて大変民間としても厳しいものがあるんだというふうに思います。そういう意味で、最も支援が必要な国や人々に確実に支援が届く仕組みとなるように、不断の検証というのは必要だというふうに考えます。
更に伺いますけど、民間資金の活用が進むほど、開発効果の検証、また透明性という確保が一層重要になってきます。成果がどのように測られて、誰が責任を持つのかという点については、国民への説明も必要だと考えます。その点…
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61今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
ODA事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、評価、検証、そういったものの透明性というのは非常に大事だというふうに考えております。その効果的、効率的な実施を確保するために、まず、案件採択、事前の部分です、案件採択に先立って、有識者から成る開発協力適正会議というものを開催いたしまして、例えばですね、そこで関係分野に知見を有する独立した委員と意見交換を行うことなどを通じて、あらかじめ事業の妥当性を確認するというようなことを行っております。
また、外部の有識者の参加を得るものも含めて、事後的にこちらの評価を実施しております。そ…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
続いて、質問に、質疑に移らせていただきますが、先ほど石橋委員よりも触れていただいたミャンマーです、ミャンマーへの支援です。
ミャンマー軍事クーデター以降、日本政府として国軍主導の体制との間で新規の二国間ODAを行わないということで先ほども触れておりましたが、この一方で、国際機関、NGOを通じた人道支援を継続しているというふうには承知をしております。
まず、現在行っている支援の全体像、その効果についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。また、この支援が軍事政権側のPRに利用されていると、先ほどもありました、指摘が…
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