今福孝男外務省国際協力局長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

お答え申し上げます。

近年、国際的に開発資金の不足が懸念されております。膨大な開発資金ギャップ、これを公的資金のみで賄うことは非常に困難な状況でございます。こうした中で、民間投資の促進に向けた取組が一層重要となっております。

こうした開発資金を取り巻く環境の変化も踏まえ、民間投資を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、昨年の通常国会におきまして、例えば、途上国企業による債券発行をJICAが支援して投資家を誘引したりとか、あとJICAが信用保証を行うことによって地場の銀行が地場の企業へ融資すること、これを促すことができるようにするなどのJICA法の一部を改正いたしました。

引き続き、民間投資を促す新しいODAの仕組み、これも使い、各国のニーズに沿った重点投資、これを行うことによって日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定的確保を始めとする経済安全保障等の重要課題にも対応していきたいということを考えております。

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