今福孝男外務省国際協力局長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

お答え申し上げます。

ODA事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、評価、検証、そういったものの透明性というのは非常に大事だというふうに考えております。その効果的、効率的な実施を確保するために、まず、案件採択、事前の部分です、案件採択に先立って、有識者から成る開発協力適正会議というものを開催いたしまして、例えばですね、そこで関係分野に知見を有する独立した委員と意見交換を行うことなどを通じて、あらかじめ事業の妥当性を確認するというようなことを行っております。

また、外部の有識者の参加を得るものも含めて、事後的にこちらの評価を実施しております。その際、開発協力の実施状況やその効果を的確に把握し、改善していくという考え方から、政策、計画策定から実施、評価、改善といういわゆるPDCAサイクル、これを取り入れております。評価から得られた様々な教訓、知見をODA事業の案件形成に活用しております。

さらに、JICAでは、評価のアカウンタビリティーの確保、事業評価の質の向上、フィードバックの強化といったものを目的として、事業評価外部有識者委員会を設置しております。これらの評価結果につきましては、外務省又はJICAのホームページで公開しております。

ただ、一部、海外投融資のようなもの、これ民間の企業の御意向もありますので、そこは確認した上でないとちょっと公表できなくなっておりますが、おおむね今申し上げたような形で評価、公表しております。

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