今御指摘の点は、大都市地域特別区設置法の別の改正案と関連していて、要するに、特別区を置くべしとする、あるいは置くべしとしないか、その住民投票と、関係自治体の選挙の期間を重ねてはならないということでございますけれども、一般論をまず申し上げると、そういういろんな選挙を重ねてやるというのは、一つはコストを削減するという効果がありますので、一般的に否定するべきものでもない。それから、自治体の選挙と実際住民投票で争点を争うその争点とが大きく争点として重なる場合、その場合は、ただコスト減の観点だけではなくて、ほぼ同じことを問うているので一緒にやっても構わないのではないかという発想はあり得るかと思います。
私が何のことを申し上げているかというと、平成の大合併です。平成の大合併のときに山のように住民投票が行われましたけれども、その住民投票というのは、その合併を問う、それは合併を進めるべきかやめるべきか、どの組合せでやるべきかということでありましたけれども、その当時でいいますと、ほぼ、市町村長の選挙も自治体議員の選挙も最大、最高の争点というのは合併でしたので、なので同時にやることにそれほど無理はないということはあったかと思いますけれども、特別区設置を今置くことと、先ほど大阪府でも世論がどうかという話をいたしましたけれども、それと当該自治体の選挙をやることと争点が大きくずれてしまうのであれば、それは別々にやるのが、根本で言いますと、地方自治の本旨の、教科書的に言うと、住民自治の原則からしてそれはおかしいということになるのではなかろうか。それはケースケースによって判断するべきことであって、今回のケースだとどうかという、先生方の御判断かと思います。
以上でございます。
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勝部賢志(立憲)
先ほどもちょっとこれまでの議論の経過をお話をしましたけれども、とにかく、野党がとにかくみんな思いを一つにして、この法案については成立をさせてはならないというような意見が多数出ています。その中でも、この副首都法案と大都市法の改正が全く別なものであるにもかかわらず、非常に関連するような作りになっていて、我田引水と先ほど申し上げましたけれども、ある特定の都市しか認定されないというような法の作りになっていると。このことについては多くの疑義が出されています。
私は、質疑をずっと聞いていて、提出者の皆さんからの答弁を聞けば、いや、必ずしもそうじゃないと、あるいは複…
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14小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
冒頭も申し上げました、繰り返し申し上げてきましたとおり、副首都法案と大都市地域特別区設置法は論理的には関係がない、都区制度を置かないと副首都にはなれないということは、全くそれは考えられないということだから切り離すべきであるということ。
その一方で、先ほど藤井先生からも富士山噴火の可能性について御指摘ありましたけれども、副首都を置くこと自体の意義に関しては誰もが非常にクエスチョンを持っているというわけでは必ずしもなくて、それで、先ほど朝日の世論調査の結果触れましたけれども、同時に、テレビ朝日系列、ＡＮＮの調査ですと、法案を支持する人が四八％、不支持が三一…
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15勝部賢志(立憲)
立て続けに質問して恐縮なんですけど、実はもう一つ、住民投票とそれから地方自治体の公職の選挙と同一の時期に行うことについての問題点、我々も随分指摘をしてきました。その点についても、私は地方自治の本旨から妥当ではないというふうに思っているんですけれど、そこについての見解をお伺いしたいと思います。
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- （上の発言）
16小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
今御指摘の点は、大都市地域特別区設置法の別の改正案と関連していて、要するに、特別区を置くべしとする、あるいは置くべしとしないか、その住民投票と、関係自治体の選挙の期間を重ねてはならないということでございますけれども、一般論をまず申し上げると、そういういろんな選挙を重ねてやるというのは、一つはコストを削減するという効果がありますので、一般的に否定するべきものでもない。それから、自治体の選挙と実際住民投票で争点を争うその争点とが大きく争点として重なる場合、その場合は、ただコスト減の観点だけではなくて、ほぼ同じことを問うているので一緒にやっても構わないのではないかという発想はあり得るかと思います。
私が何のことを申し上げているかというと、平成の大合併です。平成の大合併のときに山のように住民投票が行われましたけれども、その住民投票というのは、その合併を問う、それは合併を進めるべきかやめるべきか、どの組合せでやるべきかということでありましたけれども、その当時でいいますと、ほぼ、市町村長の選挙も自治体議員の選挙も最大、最高の争点というのは合併でしたので、なので同時にやることにそれほど無理はないということはあったかと思いますけれども、特別区設置を今置くことと、先ほど大阪府でも世論がどうかという話をいたしましたけれども、それと当該自治体の選挙をやることと争点が大きくずれてしまうのであれば、それは別々にやるのが、根本で言いますと、地方自治の本旨の、教科書的に言うと、住民自治の原則からしてそれはおかしいということになるのではなかろうか。それはケースケースによって判断するべきことであって、今回のケースだとどうかという、先生方の御判断かと思います。
以上でございます。
17勝部賢志(立憲)
それでは、藤井参考人にも一つ御質問したいと思います。
先生の先ほどの御説明の中で、南海トラフ地震まで噴火しなければ富士火山も噴火する、富士山の火山、噴火も、ごめんなさい、富士山の噴火もあり得るというふうにここに書かれていて、我々は実は南海トラフの地震の心配も随分しています。ですから、地域を分散するとか、南海トラフの影響を受けない地域を選定すべきではないかというふうに指摘をしているところなんですけど、その点について、南海トラフの地震の被害の可能性というものを、今回の副首都の移転の問題についてどのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。
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18藤藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
南海トラフの地震については、どこが割れるかによって被害の状況が全く違いますので、明確なお答えをすることは非常に難しいと思います。
私が先ほど申し上げたのは、南海トラフの地震と富士山噴火が連動したのは、全割れと言いましたけれども、西から東の端まで全部が割れたときに富士山噴火が生じている。つまり、ある程度近いところで大きな地震が起こると、それにトリガーが掛かって富士山噴火が起こる可能性はあります。
それとは別に、マグマがもう三百年間たまり続けていたとすると、非常に大量のマグマが地下に用意されているわけですので、それは地震のトリガーがなくても自分で噴火をす…
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19勝部賢志(立憲)
時間が参りました。
参考人の方々ありがとうございました。小原参考人におかれては、もう一度考え直すべきではないかと、拙速な審議に走らずというふうに言っていただきましたので、その思いで我々もこれからまた対応していきたいと思います。
ありがとうございました。
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