先ほどもお話しいたしましたが、トランプ大統領とお会いしたこともないし、ましてやこの様々な情報というのは、いろんな情報が飛び交っておりますから、私が、総理でもないし、またそういう経験もない、情報もない中でディールというお話はなかなか難しいと思います。
ただ、宜野湾市長としての立場で再三申し上げますけれども、政権やあるいは大統領が替わったとしても、ＳＡＣＯ合意の中身についてはほぼほぼ変わっていないということであります。普天間飛行場を返還するということで、当時は橋本元総理やクリントン大統領が最終報告をいたしました。歴史的に見てもその中身は、若干、いろいろと２プラス２などで変わってきておりますけれども、しかし、普天間の返還全体としては変わっていないと。それは、時間はたったにしても、大統領が替わっても、政権、総理が替わっても、これは変わっていないものだと私は認識しています。まして、今は唯一の解決策というものが大きくクローズアップされておりますので、そういう意味では、まず原点というものを考えたときに、トランプさんであれ総理であれ、原点ということを忘れずに、日米安保が必要であると。
よって、普天間飛行場は返還しますけど、日米安保のある意味発展系、進化系ということも申し上げておりましたので、そういう意味では、その相乗効果の中で、まずは普天間飛行場は返還するということ、そして沖縄の基地負担軽減をしっかりと実現するということが何よりも重要だろうし、ここは沖縄だけではできない、ましてや宜野湾だけでもできないんですね。
よって、やっぱりこれ国対国のある意味条約ですから、そういう意味でのしっかりとしたアプローチというものを国会も含めながらしっかりと、我々のような十万人市民をいかに普天間飛行場から解放できるかというのはまさに国の役割だろうし、その中でも国会というのはやっぱり法律を作る側の方々でございますから、是非、そういう意味では、しっかりとこの問題を我が事のように考えていただきまして、普天間飛行場を一日も早く返還できるような、与野党を問わず考えていただきまして、解決に向けて是非お力添え賜りたいと思います。
トランプの交渉、大統領の交渉のことには、済みません、コメントできません。
72
岩渕友(共産)
済みません。ありがとうございました。以上で終わります。
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伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。どこから始めたらいいかちょっとあれなんですけれども。
まず、僕も前泊先生と同じように、結構、陸軍ですけど、アメリカの陸軍の知人がいっぱいおりまして、ずっと交友関係続けているんですけれども、彼が中将のときに、二十年前ですね、アフガニスタンで言った言葉が忘れられなくて、飲みながらですけれどもね。彼が言ったのは、知日家なんですよ、彼ね、日本政府ほど我が海兵隊のわがままを聞いてくれる政府はいないと。ウインクしながら、アメリカ政府よりもねみたいな感じで。そうなんですね。この辺、多分、何か陸軍と海兵隊の微妙な関係性があると思うんですけれどもね。
今日、前…
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横沢高徳(立憲)
先に、佐喜眞参考人。
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- （上の発言）
75佐佐喜眞淳宜野湾市長
先ほどもお話しいたしましたが、トランプ大統領とお会いしたこともないし、ましてやこの様々な情報というのは、いろんな情報が飛び交っておりますから、私が、総理でもないし、またそういう経験もない、情報もない中でディールというお話はなかなか難しいと思います。
ただ、宜野湾市長としての立場で再三申し上げますけれども、政権やあるいは大統領が替わったとしても、ＳＡＣＯ合意の中身についてはほぼほぼ変わっていないということであります。普天間飛行場を返還するということで、当時は橋本元総理やクリントン大統領が最終報告をいたしました。歴史的に見てもその中身は、若干、いろいろと２プラス２などで変わってきておりますけれども、しかし、普天間の返還全体としては変わっていないと。それは、時間はたったにしても、大統領が替わっても、政権、総理が替わっても、これは変わっていないものだと私は認識しています。まして、今は唯一の解決策というものが大きくクローズアップされておりますので、そういう意味では、まず原点というものを考えたときに、トランプさんであれ総理であれ、原点ということを忘れずに、日米安保が必要であると。
よって、普天間飛行場は返還しますけど、日米安保のある意味発展系、進化系ということも申し上げておりましたので、そういう意味では、その相乗効果の中で、まずは普天間飛行場は返還するということ、そして沖縄の基地負担軽減をしっかりと実現するということが何よりも重要だろうし、ここは沖縄だけではできない、ましてや宜野湾だけでもできないんですね。
よって、やっぱりこれ国対国のある意味条約ですから、そういう意味でのしっかりとしたアプローチというものを国会も含めながらしっかりと、我々のような十万人市民をいかに普天間飛行場から解放できるかというのはまさに国の役割だろうし、その中でも国会というのはやっぱり法律を作る側の方々でございますから、是非、そういう意味では、しっかりとこの問題を我が事のように考えていただきまして、普天間飛行場を一日も早く返還できるような、与野党を問わず考えていただきまして、解決に向けて是非お力添え賜りたいと思います。
トランプの交渉、大統領の交渉のことには、済みません、コメントできません。
76横沢高徳(立憲)
続きまして、前泊参考人。
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77前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
取引というところでは沖縄返還協定というのがありました。沖縄はアメリカが血を流して取った領土なのに、それを無償で提供はできないという、そんな議論もされていたようですね。
その際に、これも戦後史の中で今検証してきましたけれども、当時の沖縄の米軍基地、これを維持して、そして朝鮮戦争あるいはベトナム戦争に臨んでいたときに、沖縄基地の返還運動が非常に激しくなって、二十万人規模のデモ隊に囲われたときに、当時のスナイダー民政官は、これもう沖縄を日本に返せと、なぜなら、日本の警察を入れて、そして日本の自衛隊でも入れない限り米軍基地を維持するのは困難だという、そんな発言…
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78伊勢崎賢治(れいわ)
済みませんね、リアクションしている時間がないんで、ごめんなさいね。
川名先生、朝鮮国連軍のことなんですけど、多分これ日本人には分かりにくい、本当に分かりにくいですね。朝鮮国連軍といっていますけど、今の国連の常備軍ではありませんと。このことを話すとまた長くなっちゃうんですけど。
実は、先週の予算委員会で高市総理にこのことを、この地位協定のことを質問したばかりなんですよ。その中では、事前協議、この朝鮮国連軍地位協定における事前協議について、いわゆる密約のコリア・ミニッツ、朝鮮議事録ですか、これが事実上失効していると日本政府は一応見解を述べていますけれども…
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