どうも。どこから始めたらいいかちょっとあれなんですけれども。
まず、僕も前泊先生と同じように、結構、陸軍ですけど、アメリカの陸軍の知人がいっぱいおりまして、ずっと交友関係続けているんですけれども、彼が中将のときに、二十年前ですね、アフガニスタンで言った言葉が忘れられなくて、飲みながらですけれどもね。彼が言ったのは、知日家なんですよ、彼ね、日本政府ほど我が海兵隊のわがままを聞いてくれる政府はいないと。ウインクしながら、アメリカ政府よりもねみたいな感じで。そうなんですね。この辺、多分、何か陸軍と海兵隊の微妙な関係性があると思うんですけれどもね。
今日、前泊先生と同じ、佐喜眞市長にも次の質問をお願いしたいんですけれども、トランプ政権、さっきも言われましたディールですよね、かえって今扱いやすいんじゃないかなと、問題解決のために。その観点から。
なぜかと申しますと、第一次トランプ政権のときに、第一次ですよ、彼は、たしかブルームバーグの、これ英語の記事だったんですけれども、インタビューでしたんですよ、この普天間のことを、日本で普天間が問題になっているらしいと。で、彼は、返してもいいよと、日本に、だけどそれはランドグラビングだから。ランドグラビング、つまり彼はアメリカのものと思っているわけです、普天間、アメリカのものだと。だから、それを返還するということは、アメリカにとってこれは土地を奪われることなんだと。だから、これ、ランドグラビングいう言葉を彼わざわざ使ったんですよ。僕も結構ショックを受けまして、ああ、そういう意識なんだ、この人たちはみたいなですね。
彼は、ランドグラビングだから保障が欲しいと、だから普天間の時価の値段で買い取ってくれと、こういうプロポーザルをそのインタビューで。これ、多分、彼らの、まあ時は変わりましたけれども、今の政権の、何というのかな、深層心理、ここから多分変えていかないといけないんですけれども、これをディールとしたときに、トランプ自身が、何といいましょう、特別な安全保障観を持っているじゃないですか。つまり、コストが見合っているのか。つまり、海外駐留、米軍をさせておくにおいて、果たしてコストはどうなんだという話と、それと、やっぱり、国内的にもブリング・ゼム・ホーム、つまり危ないところからアメリカの若者を帰還させるという、こういう、海兵隊も海外遠征部隊というふうに位置付けて発言していますよね。多分、沖縄の海兵隊の撤退に対する彼の主観的な抵抗感は低いのではないかと僕は思っているんですね。
こういうトランプ政権でありますが、これが存続している中で、この在日米軍駐留経費負担に関する特別協定、ＳＭＡですね、これの更新交渉が多分もう始まっていますよね、もう今年度で切れるはずですから。こういうタイミングを考慮しながら、それとトランプ政権がいつまで続くか、まあ次の任期はないはずなんですけれども、どういうディールを我々が仕掛けられるかということをお二人にお聞きしたいんですけれども、お願いします。
70
岩渕友(共産)
ありがとうございます。
最後に、川名参考人に、ちょっと時間が余りないのですが、在日米軍の存在や駐留の在り方そのものをやっぱり根本から見直す時期に来ているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、アメリカであるとか、その在日米軍の現状、どんなふうに見ていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
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71川川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授
そうですね、とても一言では足りないわけですけれども、一つ申し上げますと、そのような問題意識というのは恐らく広く国民に共有されているところだと思いますが、そのような問題に対処するそのアプローチが随分と異なっているなというふうに思います。それぞれ立場もありますし、安全保障に関する認識の違いもありますので、それ自体は当然だと思います。しかし、一点押さえておかなければいけないのは、日本の場合は日米安保条約とこの問題が直結しているということです。
地位協定の問題、あるいはその個別の基地、例えば今回であれば普天間の問題とかですね、を我々は十分に知っているところがあ…
この発言のページ
72岩渕友(共産)
済みません。ありがとうございました。以上で終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
73
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。どこから始めたらいいかちょっとあれなんですけれども。
まず、僕も前泊先生と同じように、結構、陸軍ですけど、アメリカの陸軍の知人がいっぱいおりまして、ずっと交友関係続けているんですけれども、彼が中将のときに、二十年前ですね、アフガニスタンで言った言葉が忘れられなくて、飲みながらですけれどもね。彼が言ったのは、知日家なんですよ、彼ね、日本政府ほど我が海兵隊のわがままを聞いてくれる政府はいないと。ウインクしながら、アメリカ政府よりもねみたいな感じで。そうなんですね。この辺、多分、何か陸軍と海兵隊の微妙な関係性があると思うんですけれどもね。
今日、前泊先生と同じ、佐喜眞市長にも次の質問をお願いしたいんですけれども、トランプ政権、さっきも言われましたディールですよね、かえって今扱いやすいんじゃないかなと、問題解決のために。その観点から。
なぜかと申しますと、第一次トランプ政権のときに、第一次ですよ、彼は、たしかブルームバーグの、これ英語の記事だったんですけれども、インタビューでしたんですよ、この普天間のことを、日本で普天間が問題になっているらしいと。で、彼は、返してもいいよと、日本に、だけどそれはランドグラビングだから。ランドグラビング、つまり彼はアメリカのものと思っているわけです、普天間、アメリカのものだと。だから、それを返還するということは、アメリカにとってこれは土地を奪われることなんだと。だから、これ、ランドグラビングいう言葉を彼わざわざ使ったんですよ。僕も結構ショックを受けまして、ああ、そういう意識なんだ、この人たちはみたいなですね。
彼は、ランドグラビングだから保障が欲しいと、だから普天間の時価の値段で買い取ってくれと、こういうプロポーザルをそのインタビューで。これ、多分、彼らの、まあ時は変わりましたけれども、今の政権の、何というのかな、深層心理、ここから多分変えていかないといけないんですけれども、これをディールとしたときに、トランプ自身が、何といいましょう、特別な安全保障観を持っているじゃないですか。つまり、コストが見合っているのか。つまり、海外駐留、米軍をさせておくにおいて、果たしてコストはどうなんだという話と、それと、やっぱり、国内的にもブリング・ゼム・ホーム、つまり危ないところからアメリカの若者を帰還させるという、こういう、海兵隊も海外遠征部隊というふうに位置付けて発言していますよね。多分、沖縄の海兵隊の撤退に対する彼の主観的な抵抗感は低いのではないかと僕は思っているんですね。
こういうトランプ政権でありますが、これが存続している中で、この在日米軍駐留経費負担に関する特別協定、ＳＭＡですね、これの更新交渉が多分もう始まっていますよね、もう今年度で切れるはずですから。こういうタイミングを考慮しながら、それとトランプ政権がいつまで続くか、まあ次の任期はないはずなんですけれども、どういうディールを我々が仕掛けられるかということをお二人にお聞きしたいんですけれども、お願いします。
74
横沢高徳(立憲)
先に、佐喜眞参考人。
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75佐佐喜眞淳宜野湾市長
先ほどもお話しいたしましたが、トランプ大統領とお会いしたこともないし、ましてやこの様々な情報というのは、いろんな情報が飛び交っておりますから、私が、総理でもないし、またそういう経験もない、情報もない中でディールというお話はなかなか難しいと思います。
ただ、宜野湾市長としての立場で再三申し上げますけれども、政権やあるいは大統領が替わったとしても、ＳＡＣＯ合意の中身についてはほぼほぼ変わっていないということであります。普天間飛行場を返還するということで、当時は橋本元総理やクリントン大統領が最終報告をいたしました。歴史的に見てもその中身は、若干、いろいろと２…
この発言のページ
76横沢高徳(立憲)
続きまして、前泊参考人。
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