質問ありがとうございます。
これ、横に旗国法原理と領域主権論というのを二つ並べました。これは、旗国法原理というのは、アメリカ人にはアメリカの法しか適用できない、アメリカ軍にはアメリカの法が適用されるという、そういう読み方ができると思いますけれども、旗の国の原理ですね。これに対して、その国においてはその国の法に従うという領域主権論というのがあります。これは、郷に入っては郷に従うという。
これ、誰が書いているかというと、アメリカ軍の実は軍事マニュアルの中にも、あるいは国務省のその地位協定調査報告書の中にも、もう旗国法原理は古い、もう既に領域主権論の時代なんだと、そうでなければ同盟関係が危うくなるということを指摘しているんですね。これ、沖縄県の調査でも明らかになっています。
そういう意味では、いつまでこの旗国法原理、アメリカ人にはアメリカの法、あるいは、アメリカ軍を日本の法で裁いたり、あるいは規制したりすることがなぜできないのかという、こういった問題をやはり敗戦国としてまだ引きずっているのかどうか、国民全体が。例えば、具体的な事例として爆音訴訟があります。爆音訴訟では、受忍限度を超えている爆音だということを裁判所は認めています。ところが、その解決策としては、賠償金を払ってあげるという、そういう話ではないですよということを原告側は訴えているんですね。ところが、それに対しては、第三者行為論、アメリカ軍に対して我々は司法を及ぼすことはできないという。そこでできるのは賠償金を払うだけです、賠償金です。
これは、いじめがひどいからと訴えたら、ああ、それひどいねと、受忍限度を超えていると、じゃ、賠償金取ってあげるよと。いやいや、そうじゃなくて、いじめを止めてほしいんですと。無理です、有力者の子供ですから止められませんという、こういう状況は法治国家とは言わないんですね。これは、問題を放置する放置国家だと何度も言ってきました。この国はいつまで放置国家を続けるのか。そろそろ法律でしっかりと治める国になってはどうかという話をしています。
具体的なこの事例でいうと、北方領土問題でも同じように、安倍さん、一生懸命頑張ってレジェンドをつくりそうなときに、二島返還をまず実現しようとしたときに、この地位協定第二条、これ機密文書の中に出てきますけれども、返すというか、北方領土を返すときに、事前に、この北方領土、返された北方領土に基地を置かないという約束は安保上できないということを書いてあるんですね、ただし書に。このことをプーチン大統領から指摘をされました。返された後に基地を置くようなところを返還をするわけないだろうということで頓挫をしています。日本の外交権すらも地位協定ごときで縛られてしまっているというのがあります。
こういった事例、もう挙げると切りがないんですが、そういったところをしっかりと国民に伝えることによって国民が関心を持つ。爆音訴訟一つ抑えることができない、離発着を制限することもできない、騒音防止協定すら結ぶことができていない場所もあるということを伝えて、この国の、今、東京も含めて、あの横田ラプコン、管制権すら、首都圏の一都六県の管制権を他国軍隊に握られていること自体がこの国にとって本当にいいことなのかどうかということも含めて、国民に知らせてほしいというふうに思います。その辺りの議論を是非国会で踏み込んでやっていただければ、国民も目が覚めるのではないかというふうに思っています。
31浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変、率直かつストレートな御提言もたくさんありまして、大変刺さるお話も多かったかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。
まず、前泊参考人に、先ほどのお話の中で、アメリカと交渉できる政治家がいないじゃないかというお話もありました。一方で、これまで基地の返還、普天間だけではないと思いますが、日本政府としても米国政府と向き合ってきたというふうに思っております。その中で、まだまだアメリカとの交渉を含めて十分ではないというのが前泊参考人の受け止めだ…
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32前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
どこまで遡るかというところでは、例えば日米安保を結んだ吉田茂さん、彼は安保に対しても非常に最初は消極的だった。しかし、講和条約を結ばなきゃいけないということで、講和の準備ができたということでアメリカに行った。そうしたら、そのときにその場で安保条約を渡されて、これを一緒に結べと、そうでなければ講和なしだよと脅されたという話も聞いています。その際に、講和については一緒に行ったメンバーが全てサインをしていますけれども、安保については私一人でいいと、ほかは傷つくことになるからいいということで、まさに英文をその場で手渡されて、その翻訳すらも十分にできないままサイン…
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33浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
本当に率直な御意見をいただいたなというふうに思っております。ありがとうございます。
一方で、前泊参考人の資料の中には地位協定を阻む八つの壁ということで記載されていますが、その一番手に、やっぱり国民やメディアの無関心という点が指摘をされています。五ページのところに無視、無関心の壁ということで書かれていますが、この国民の無視、無関心、大きな課題だと思っています。前泊参考人として、どうやればこの壁を乗り越えられるのか、参考人のお立場で、これをもっとやるべきなんだという御意見があったら是非お聞かせをいただきたいと思います。
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- （上の発言）
34前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
質問ありがとうございます。
これ、横に旗国法原理と領域主権論というのを二つ並べました。これは、旗国法原理というのは、アメリカ人にはアメリカの法しか適用できない、アメリカ軍にはアメリカの法が適用されるという、そういう読み方ができると思いますけれども、旗の国の原理ですね。これに対して、その国においてはその国の法に従うという領域主権論というのがあります。これは、郷に入っては郷に従うという。
これ、誰が書いているかというと、アメリカ軍の実は軍事マニュアルの中にも、あるいは国務省のその地位協定調査報告書の中にも、もう旗国法原理は古い、もう既に領域主権論の時代なんだと、そうでなければ同盟関係が危うくなるということを指摘しているんですね。これ、沖縄県の調査でも明らかになっています。
そういう意味では、いつまでこの旗国法原理、アメリカ人にはアメリカの法、あるいは、アメリカ軍を日本の法で裁いたり、あるいは規制したりすることがなぜできないのかという、こういった問題をやはり敗戦国としてまだ引きずっているのかどうか、国民全体が。例えば、具体的な事例として爆音訴訟があります。爆音訴訟では、受忍限度を超えている爆音だということを裁判所は認めています。ところが、その解決策としては、賠償金を払ってあげるという、そういう話ではないですよということを原告側は訴えているんですね。ところが、それに対しては、第三者行為論、アメリカ軍に対して我々は司法を及ぼすことはできないという。そこでできるのは賠償金を払うだけです、賠償金です。
これは、いじめがひどいからと訴えたら、ああ、それひどいねと、受忍限度を超えていると、じゃ、賠償金取ってあげるよと。いやいや、そうじゃなくて、いじめを止めてほしいんですと。無理です、有力者の子供ですから止められませんという、こういう状況は法治国家とは言わないんですね。これは、問題を放置する放置国家だと何度も言ってきました。この国はいつまで放置国家を続けるのか。そろそろ法律でしっかりと治める国になってはどうかという話をしています。
具体的なこの事例でいうと、北方領土問題でも同じように、安倍さん、一生懸命頑張ってレジェンドをつくりそうなときに、二島返還をまず実現しようとしたときに、この地位協定第二条、これ機密文書の中に出てきますけれども、返すというか、北方領土を返すときに、事前に、この北方領土、返された北方領土に基地を置かないという約束は安保上できないということを書いてあるんですね、ただし書に。このことをプーチン大統領から指摘をされました。返された後に基地を置くようなところを返還をするわけないだろうということで頓挫をしています。日本の外交権すらも地位協定ごときで縛られてしまっているというのがあります。
こういった事例、もう挙げると切りがないんですが、そういったところをしっかりと国民に伝えることによって国民が関心を持つ。爆音訴訟一つ抑えることができない、離発着を制限することもできない、騒音防止協定すら結ぶことができていない場所もあるということを伝えて、この国の、今、東京も含めて、あの横田ラプコン、管制権すら、首都圏の一都六県の管制権を他国軍隊に握られていること自体がこの国にとって本当にいいことなのかどうかということも含めて、国民に知らせてほしいというふうに思います。その辺りの議論を是非国会で踏み込んでやっていただければ、国民も目が覚めるのではないかというふうに思っています。
35浜浜口誠(国民)
ありがとうございました。
では、続きまして、佐喜眞参考人の方にお伺いしたいと思います。
跡地利用のところで先行モデルとしていろいろ取り組まれて、先ほどのお話の中には、沖縄健康医療拠点としての改修が行われたということがお話ありましたけれども、今後、この跡地利用に対して、市長というお立場でどのような先行モデルとして取り組まれていこうというお考えがあるのか、その点についてお伺いできればと思います。
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36佐佐喜眞淳宜野湾市長
ありがとうございます。
医療拠点、いわゆる沖縄健康医療拠点というのは、普天間ではなくて、西普天間住宅地区での琉球大学の医学部、そして同病院が開院、開学したということでございますし、今、宜野湾市と浦添市と那覇市、並びに経済界が今やっているのが、ゲートウェイ二〇五〇というようなゲートウェイプロジェクツというのがございます。それは、それぞれの地域にある米軍施設が返還されることを見越して、その返還跡地をいかに個性を出しながら有益的につなげていくかということをテーマに今進んでいるところでもございます。さらには、那覇空港の拡張あるいは拡充を含めてですが、そういう中…
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37浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。しっかり我々の立場で応援できるところは応援をしてまいりたいなと思います。
では、最後、川名参考人にお伺いしたいと思います。
先ほどのお話の中に、海兵隊の海外基地の三十あるうちの二十六が沖縄にあるというお話ありましたが、海兵隊としてなぜそこまで沖縄を重要視しているのか、その重要視している理由、背景がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
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