その意味では、課税される主体がその地域の住民ではないというまず前提ですね。(発言する者あり)そうです、そうです。
瀧口信一郎株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト
2026年5月13日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 それでは、瀧口参考人にお聞きします。 瀧口参考人は、GX地方債の導入を提唱されておりますが、現行の地方財政法で発行が認められている地方債とは違う形のGX地方債をつくる意義はどこにあるとお考えでしょうか。また、仮にGX地方債を導入した場合、返済の原資はどこに見出すべきでしょうか。現在、国が発行しているGX経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入を返済原資としていますが、GX地方債を発行する地方公共団体が独自に類似の賦課金等を徴収するのでしょうか。仮に、GX地方債を発行する地方公共団体がその住民からの税収を返済原資と…
ありがとうございます。 これ、過疎債というのがありまして、それと同じような構造を考えています。結局、それは、過疎債は自治体が発行するんですけれども、その返済の原資の九割を国が負担するというそういう制度なんですけれども、そういったことをやってはどうかという考え方です。そういう意味では、国が負担するということをイメージ、まずしています。 それに対して、更にその税負担を上げるべきなのかということについて、私はなかなか申し上げにくいんですけれども、構造的にいくと、やはり一定のその税負担というのをするべく、やるのが正しいのかなとは思ってはいます。こういう考え方…
先にやった方がちょっと重く税がなるというその不公平感というのは、どのようにお考えに。
- (上の発言)
その意味では、課税される主体がその地域の住民ではないというまず前提ですね。(発言する者あり)そうです、そうです。
指名でお願いします。
ごめんなさい。
分かりました。ありがとうございます。
質問を終わります。
他に御発言はありませんか。
伊藤辰夫君。