ありがとうございます。
最後に、東京電力の事業継続につきましてお伺いしたいと思います。
知識、経験、法的責任の継承を考えていくときに、この担い手である電気事業者が事業を継続していくということは大前提でございます。特に、東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が株式の過半数を保有する実質的な国有企業と言ってもいいとは思います。
ただ、キャッシュフロー計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローが毎年大幅なマイナスで、営業キャッシュフローを大きく上回っている投資超過の状態が続いています。これは単純な赤字ではないというふうに考えます。廃炉、賠償という巨大な負の遺産と将来の電力インフラの両方の投資に対して、本業の稼ぎ以上のリソースが投じられると、そういった特殊な事業フェーズだというふうに考えます。
そして、今、同社は、資本連携先の募集を開始しているということを聞いています。外資の参画も選択に入っているというふうに感じます。
ここで御質問を差し上げたいと思います。
日本の電力インフラを支えるこういった大切な企業に対して、外国の意思決定が入ってくる可能性ということに対してどのように考えているのかお伺いしたいと思います。大切なインフラですから、日本人が日本人のための意思決定をしていくことが非常に重要だというふうに考えますが、是非お願いいたします。一つ質問飛ばしておりますので、お願いいたします。
124
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。
諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。
我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国…
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125
後藤翔太(参政)
丁寧な御回答、また責任のある御回答、ありがとうございました。
続きまして、世代間の問題について御質問したいと思います。
地層処分は数万年、数十万年単位の隔離を前提しております。私もこれを聞いたときびっくりしたんですけれども、数万年です。我々の文明史がせいぜい数千年であるということを考えると、この途方もない年月を要するということが分かります。そういった観点からすると、当然なんですけれども、未来に生まれてくる将来世代は、今の意思決定に対して声を上げることはできません。
そこで、放射性廃棄物ワーキンググループの中間まとめによると、回収可能性と可逆性、つま…
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126久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
高レベル放射性廃棄物につきましては、将来世代に過度な負担を残さないよう、地下深くの安定的な岩盤に廃棄物を埋設し、生活環境から隔離する地層処分が現時点で唯一実現可能な方法であるというのが国際的な共通認識であるということは先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、その上で、今後、より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、処分場の閉鎖までの間は廃棄物を回収できるようにする可逆性、回収可能性について、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、最終処分法に基づく基本方針にも位置付けているところ…
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- （上の発言）
127後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
最後に、東京電力の事業継続につきましてお伺いしたいと思います。
知識、経験、法的責任の継承を考えていくときに、この担い手である電気事業者が事業を継続していくということは大前提でございます。特に、東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が株式の過半数を保有する実質的な国有企業と言ってもいいとは思います。
ただ、キャッシュフロー計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローが毎年大幅なマイナスで、営業キャッシュフローを大きく上回っている投資超過の状態が続いています。これは単純な赤字ではないというふうに考えます。廃炉、賠償という巨大な負の遺産と将来の電力インフラの両方の投資に対して、本業の稼ぎ以上のリソースが投じられると、そういった特殊な事業フェーズだというふうに考えます。
そして、今、同社は、資本連携先の募集を開始しているということを聞いています。外資の参画も選択に入っているというふうに感じます。
ここで御質問を差し上げたいと思います。
日本の電力インフラを支えるこういった大切な企業に対して、外国の意思決定が入ってくる可能性ということに対してどのように考えているのかお伺いしたいと思います。大切なインフラですから、日本人が日本人のための意思決定をしていくことが非常に重要だというふうに考えますが、是非お願いいたします。一つ質問飛ばしておりますので、お願いいたします。
128久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
東京電力につきましては、本年一月二十六日に認定を行った第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人材の確保、ＧＸ、ＤＸ等に対応した電力の安定供給責任の全う、不断の経営合理化策やアライアンス追求による成長資金の確保などの具体策を、具体的な取組を盛り込んでおるところでございますけれども、今委員から御指摘いただきました、このアライアンスのパートナーとして外資の参入というのはあり得るのかという点につきましては、これまさに第五次総特で掲げるアライアンスの目的あるいは…
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129後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
日本を守る重要なインフラですから、日本の政府がしっかりと介入できるそういった意思決定の状態を築いていただきたいというふうに思います。
改めて、我々参政党は、再生可能エネルギーの無秩序な拡大には反対しておりまして、ただ、その代替電源として現実的な選択肢の原子力発電の有効利用ということは訴えております。ただ、このバックエンドの問題を解決しない限り、原子力推進は絵に描いた餅となっていくというふうに考えますので、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、そして事業継続、そういった全てに対して真剣に向き合っていかなければならないという…
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木戸口英司(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小林孝一郎君、朝日健太郎君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君、出川桃子さん及び宮本和宏君が選任されました。
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