委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。
諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。
我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国での説明会に取り組むとともに、二〇二三年からは全国基礎自治体の首長を個別訪問する全国行脚を行っているところでございます。
こうした取組を通じて、足下では全国三自治体で文献調査を実施しているところでありますが、文献調査地区の更なる拡大が不可欠でございます。
このため、地域任せにすることなく、国の責任で取組を進めていく観点から、本年三月、東京都小笠原村南鳥島に対し文献調査の実施を申し入れさせていただきました。昨日の四月二十一日に、文献調査の実施について小笠原村渋谷村長に受け入れていただいたところでありまして、渋谷村長を始めこの問題に向き合ってくださった小笠原村の皆様には、改めて感謝を申し上げるところでございます。
その上で、最終処分事業は、地域の御理解なくして進めることは困難であります。文献調査を実施させていただいている地域はもちろんのこと、広く全国で最終処分について御理解を得られるよう、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えております。
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後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
今回の調査、質疑を通じまして、我が国のエネルギー安全保障をめぐる状況を考えますと、様々な制約条件を前提として、常に電源構成のベストミックスを追求しなければならないということを理解しております。その中で、近年のエネルギー政策を振り返りますと、東日本大震災と福島第一原発事故が契機となり、原子力発電が停止いたしました。ただ、その発電量を埋めるために再生可能エネルギーへの傾斜を強め過ぎた結果、現在、トレードオフとして多くの問題が生じることとなりました。現在、再エネ対策は、政策は岐路に立たされているという…
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122久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題だというふうに認識してございます。
地下の深部、深いところは地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的だという特徴があります。最終処分に当たっては、長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離する考え方に基づいて地層処分を行うというのが、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、国際的にも共通した考え方だというふうに承知をしております。
我が国においても、一…
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123後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
続いて、地域間の公正の問題について、大臣政務官にお伺いしたいと思います。
高レベル放射性廃棄物の最終問題は、典型的なＮＩＭＢＹ問題、ノット・イン・マイ・バックヤード、つまり自分の裏庭には置かないでというような問題だというふうに考えております。都市が電力を消費し、地方がそのリスクを引き受ける。この構図に関しては、日本学術会議も二〇一二年の回答で倫理的問題を指摘しております。
二〇一五年の基本方針は、従来の自治体応募待ちから政府主導へと政策を転換しております。
ここで私が危惧しているところは、この選定が、地質的に最適な場所では…
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- （上の発言）
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。
諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。
我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国での説明会に取り組むとともに、二〇二三年からは全国基礎自治体の首長を個別訪問する全国行脚を行っているところでございます。
こうした取組を通じて、足下では全国三自治体で文献調査を実施しているところでありますが、文献調査地区の更なる拡大が不可欠でございます。
このため、地域任せにすることなく、国の責任で取組を進めていく観点から、本年三月、東京都小笠原村南鳥島に対し文献調査の実施を申し入れさせていただきました。昨日の四月二十一日に、文献調査の実施について小笠原村渋谷村長に受け入れていただいたところでありまして、渋谷村長を始めこの問題に向き合ってくださった小笠原村の皆様には、改めて感謝を申し上げるところでございます。
その上で、最終処分事業は、地域の御理解なくして進めることは困難であります。文献調査を実施させていただいている地域はもちろんのこと、広く全国で最終処分について御理解を得られるよう、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えております。
125後藤翔太(参政)
丁寧な御回答、また責任のある御回答、ありがとうございました。
続きまして、世代間の問題について御質問したいと思います。
地層処分は数万年、数十万年単位の隔離を前提しております。私もこれを聞いたときびっくりしたんですけれども、数万年です。我々の文明史がせいぜい数千年であるということを考えると、この途方もない年月を要するということが分かります。そういった観点からすると、当然なんですけれども、未来に生まれてくる将来世代は、今の意思決定に対して声を上げることはできません。
そこで、放射性廃棄物ワーキンググループの中間まとめによると、回収可能性と可逆性、つま…
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126久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
高レベル放射性廃棄物につきましては、将来世代に過度な負担を残さないよう、地下深くの安定的な岩盤に廃棄物を埋設し、生活環境から隔離する地層処分が現時点で唯一実現可能な方法であるというのが国際的な共通認識であるということは先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、その上で、今後、より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、処分場の閉鎖までの間は廃棄物を回収できるようにする可逆性、回収可能性について、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、最終処分法に基づく基本方針にも位置付けているところ…
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127後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
最後に、東京電力の事業継続につきましてお伺いしたいと思います。
知識、経験、法的責任の継承を考えていくときに、この担い手である電気事業者が事業を継続していくということは大前提でございます。特に、東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が株式の過半数を保有する実質的な国有企業と言ってもいいとは思います。
ただ、キャッシュフロー計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローが毎年大幅なマイナスで、営業キャッシュフローを大きく上回っている投資超過の状態が続いています。これは単純な赤字ではないというふうに考えます。…
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