久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答え申し上げます。

東京電力につきましては、本年一月二十六日に認定を行った第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人材の確保、GX、DX等に対応した電力の安定供給責任の全う、不断の経営合理化策やアライアンス追求による成長資金の確保などの具体策を、具体的な取組を盛り込んでおるところでございますけれども、今委員から御指摘いただきました、このアライアンスのパートナーとして外資の参入というのはあり得るのかという点につきましては、これまさに第五次総特で掲げるアライアンスの目的あるいは基本認識との整合性、あるいは外為法や独占禁止法を含む関係法令との適合性といったものが確保されている必要があるというふうに考えております。

外為法等に基づき厳格な審査が行われることから、懸念のある事業者がアライアンスパートナーとなる事態は想定してございません。

前後のやりとり

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