竹内真二 (公明党)

2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

公明党の竹内真二です。

山中委員長には初めての質問となりますけれども、よろしくお願い申し上げます。

初めに、安全基準の在り方についてお伺いをいたします。

我が国の安全規制は、東京電力福島第一原発事故後、新規制基準により安全性を強化してまいりました。私自身、新規制基準に基づく安全対策というものは原発の再稼働等のために必要であって、最新の科学的、技術的知見等も踏まえて、国民の皆様に御安心をいただける、そうした対策を講じていくべきものであると考えております。その意味でも、原子力規制委員会と原子力規制庁のこの役割というものは今後ますます重要になってくると思います。

その一方で、専門家からは、比例原則やALARP、あるいは合理的に達成可能な範囲での安全確保といった国際的な規制哲学との関係について必ずしも十分な議論や説明がなされていないのではないかとの問題提起もなされております。

ここでいう比例原則とは、リスクが高いものにはより厳しい対策を求め、リスクが比較的小さいものにはそれに応じた対応をするという、危険の大きさに応じて規制にめり張りを付けるといった考えであると承知しております。

また、ALARPとは、合理的に実現可能である限りできるだけリスクを低くするという考え方であり、ゼロリスクを観念的に求めるのではなくて、現実の危険や対策の有効性を踏まえて安全性を高めていくという考え方であります。

こうした安全管理の考え方から、こうした安全管理の考え方からの問題提起に対しまして、規制委員会として専門的に議論を重ねていくことは当然であると思いますが、その経過や結果を国民に対しても分かりやすく説明していくことが大切だと思います。

そこで、山中委員長に伺います。

現在の日本の新規制基準は、IAEAの安全基準あるいは国際的な規制哲学との関係でどのように整理をされているのか。また、日本は地震、津波など自然条件が厳しい国であることを踏まえつつ、国際的な考え方との整合性や合理性をどのように考えているのか、見解をお願いいたします。

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