山下紀明特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員/名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程

2026年4月15日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

ありがとうございます。

都市部においては、やはり住宅、それから店舗等の屋根がまだまだ空いておりますので、そちらを増やしていきつつ、先ほど申し上げたベランダソーラーとかプラグインソーラーといったものはすごく新しい可能性がある。これ持家じゃなくてもできるものになりますので、そちらを是非、規制緩和も含めて安全性担保して進めていただきたいと思っております。

やはり農村地帯においては、農地での営農型太陽光を農業者主体でやる。今ですと、もう大きい、町全体の計画を変えるような、農山漁村再エネ法というのを適用するという話になっていますけれども、あれ大きいところしかできないんですね。

そうでなく、小さいところが様々な今工夫しています。中小経営のところでもどんどんチャレンジする、若手の農家を増やしていく。今どんどん耕作放棄地とか増えていますので、それを引き取っていって、農地を例えば一・五倍にする。営農型すると収量が二割下がったりもしますので、トータルでは増やしていく。そういうチャレンジを後押ししていく。そのためのプロセスの効率化ですとか事例の共有、こういう作物はこういう光の割合でうまくいく、そういったところを進めていくことは非常に重要だと思います。

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