百田尚樹 (日本保守党)

2026年4月15日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

日本保守党の百田尚樹です。

今日は参考人の皆さん、貴重な意見ありがとうございました。

山本参考人の意見は、まさに我が意を得たりと、そういうふうに思いました。私たち日本保守党は、再エネ、国が進める再エネ政策は非常に疑問に思っています。一体何のメリットがあるのかと。まず、この再エネ比率を上げれば上げるほど電気供給が非常に不安定になると。そして、電気料金が上がっていく、さらに環境が悪化すると。じゃ、メリットはどこにあるのかと思うんですが、どうも炭酸ガスが減るということが、これが地球、気候変動にいい影響を与えるということなんですが、最近になってどうもその炭酸ガスはそれほど気候変動には影響を与えてないんじゃないかという説もあります。また、日本の炭酸ガスがですね、これからゼロにしても、地球温暖化に対してその温度を〇・〇何度しか下げることができないというような話もあります。

とにかく、私は、日本は資源がない国です、ほとんどね。そういう意味で、日本はこれから国際社会に打って出るには、とにかく物づくり、日本は戦後この物づくりで成してきた国です。もちろん、電気料金が高騰するというのはもう家計にも直撃するわけですが、何よりも私が深刻と思っているのは産業用電気代です。

産業用電気代が上がれば、日本は確実に国際競争力が落ちます。ところが、もう再エネ比率を上げれば上げるほどその電気代が上がっていく。こうなってくると、もう日本はまさに経済力、まあ国力が落ちていくということなんですね。

そこで、山本参考人にお伺いしたいんですが、国力を下げない、そして日本の経済力を維持する、そのために再エネの発電力、つまり全電気供給量の再エネは、まあ太陽光がほとんどなんですが、何%ぐらいまでが、私は再エネというのはもう本当、補助電気、補助電源やと思っているわけですけど。ごめんなさい、ちょっと質問が、ぐちゃっとしますか。日本の国力、あるいは経済力を下げないという前提では何%ぐらいに収めるべきやと思いますか。

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