熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長

2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)

御質問ありがとうございます。

私も八代公述人と基本的には同じような考え方でございまして、一つはやはりこの冷戦が終結をしたこと、それから、IT革命が進むことによって、今までの日本の縦型の社会というのがどうしてもフラットになってくるわけですから、組織がどうしても合わなくなったということがありますし、加えて、それまで日本はキャッチアップ型の経済で、先進国をある程度模倣すればよかった部分がございますが、キャッチアップ型の経済が終わり、そこからアジア諸国などが勃興してくるという、これらの大きな構造変化の中で、その政治の仕組みであったり社会の仕組みであったり企業の仕組みなどが、これがやはりなかなか対応できなかった部分というのがあるのではないか。

例えばデータで申し上げると、過去二十年間で日本の名目GDPは一・一六倍になっておりますけれども、この間、一般歳出は一・五六倍になっている、それから普通国債の残高は二・二一倍になっているということでございますから、私は、決して今までの財政は緊縮財政ではなくて、この量の問題ではなくて財政の使い方、この質の問題で、本当にその刺激効果が大きいところに質の高い財政投資ができていなかった部分などもあるのではないか。

そして、具体的なところでは、先ほど十七ページのところで御説明を申し上げましたけれども、やはり経済の基本要素は労働と資本とTFPでございますので、この三つをやはりそれぞれ大体三分の一ずつぐらい伸ばしていったとして、二〇四〇年度に日本の名目GDPは一千兆円が視野に入るわけでございますから、これらのところに焦点を絞って、従来の延長線上ではなく、その財政の使い方などもしっかり考えていく必要があるのではないかと思います。

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