熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長

2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)

御質問ありがとうございます。

委員がおっしゃったとおりで、私も問題意識としては、今のこの中小企業の対策というのが、これが社会政策なのかそれとも経済政策なのかという、それがやはり混在してしまって、目的がどっちなのかというのが分からないところが正直あるんだと思うんですよね。

経済政策であれば、おっしゃるように、これはもう生産性高めて競争力高めて、それをしっかりやらなくてはいけないわけですが、社会政策、弱者救済的なですね、それはそれで国は当然やらなくてはいけないわけですから、やはり経済政策と社会政策をしっかりと切り分けた上で、どちらなのかということをしっかりやっていくことがまず肝要である。

それからもう一つ大事なのは、何かいろいろ、コロナの時期もそうでございますけれども、対策を入れたときに、どうしてもなし崩し的にそれをやめることができないというようなことが現実問題としてあるわけでございますから、必ずやはり何か対策を打つ際には政策目的をはっきりした上で、続ける条件、やめる条件を事前に決めておいて、そして自動的に、それが条件を満たせばサンセットできるような、そういうこの仕組み自体をつくるということが極めて肝要ではないかと考えます。

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