御質問ありがとうございます。
御指摘の点、まさにそのとおりで、ここで当然やっぱり社員の健康はもう大前提なわけですよね。社員の健康を大前提にした上で、仮に働き方改革が行き過ぎているのであればそれをある程度是正する必要があるということで、例えば希望する追加就労という、これはある程度統計で取れるわけですけれども、これが実現したとすれば労働時間はあと三・六％ぐらい伸びるわけですね。ということは、ニアリーイコール一人当たりの実質賃金はこれによって三・六％ぐらい伸びるという、当然、健康大前提ですが、希望をかなえたことによってそれだけ伸びる潜在的な余地が存在する。
おっしゃったように、これ、一人当たりで必ずしも見る必要はないんですよね。一人当たりというのは、たくさん働けば収入は増えるし、時間少なければ少ないわけだから、本来的には時間当たりで見るのが私はそれは一つの見方だと思うんですけれども、残念ながら、日本のマスコミもそれから日本の今政治の世界も時間当たりの実質賃金で議論が行われることはほとんどなくて、どうしてもやっぱり一人当たりの実質賃金が増えた減ったということでマスコミ報道もまた政治の議論も行われるわけですから、そういう中では、一つの方策として、健康を大前提とした上で、その就労者の希望をかなえるぐらいのところまで、つまりプラス三・六％ぐらいのところまでは一人当たりの実質賃金を伸ばす余地があるのではないかと、こういうことでございます。
117森森本真治(立憲)
今、ＩＴの投資の話もいただいて、ＤＸとかですね、政府も非常に多岐にわたるそういう支援策のメニュー、私もよく見ていると電話帳ぐらいのメニューがありまして、ちょっとそこで私も実はこれかねがね思っていたところは、本当にそれが中小企業の生産性の向上に向けて生かされてきているのか。よく言われる例えば延命措置にそのような補助が使われていってしまって、これはだからやっぱり経営者の皆さんもしっかりとした意識改革なども必要だというふうに思うんですが。
それで、今や我が国の中小企業が九九・七％ですか、これ企業数が、適正な規模というのは私もよく分かりませんけれども、ここまで…
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118熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
御質問ありがとうございます。
委員がおっしゃったとおりで、私も問題意識としては、今のこの中小企業の対策というのが、これが社会政策なのかそれとも経済政策なのかという、それがやはり混在してしまって、目的がどっちなのかというのが分からないところが正直あるんだと思うんですよね。
経済政策であれば、おっしゃるように、これはもう生産性高めて競争力高めて、それをしっかりやらなくてはいけないわけですが、社会政策、弱者救済的なですね、それはそれで国は当然やらなくてはいけないわけですから、やはり経済政策と社会政策をしっかりと切り分けた上で、どちらなのかということをしっか…
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119森森本真治(立憲)
ありがとうございます。
それともう一つ、今日、熊谷公述人の資料の十六ページ、これ、日本の実質賃金は生産性と労働時間で米国に見劣りという資料があったので、ちょっとここをもう少し聞きたかったんですけれども、労働時間要因というのは労働時間が短いという意味なのかということなんですね。
要は、これ、今労働時間の規制改革の議論なんかもありますけれども、やっぱり長ければいいのかどうかという問題があるわけですよね。やっぱり生産性、効率性の問題があって、我が国ってどちらかというと何か五時から一生懸命働くような人たちがどんどん出てきたりとか、長ければ長いほど、じゃ、本当…
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- （上の発言）
120熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
御質問ありがとうございます。
御指摘の点、まさにそのとおりで、ここで当然やっぱり社員の健康はもう大前提なわけですよね。社員の健康を大前提にした上で、仮に働き方改革が行き過ぎているのであればそれをある程度是正する必要があるということで、例えば希望する追加就労という、これはある程度統計で取れるわけですけれども、これが実現したとすれば労働時間はあと三・六％ぐらい伸びるわけですね。ということは、ニアリーイコール一人当たりの実質賃金はこれによって三・六％ぐらい伸びるという、当然、健康大前提ですが、希望をかなえたことによってそれだけ伸びる潜在的な余地が存在する。
おっしゃったように、これ、一人当たりで必ずしも見る必要はないんですよね。一人当たりというのは、たくさん働けば収入は増えるし、時間少なければ少ないわけだから、本来的には時間当たりで見るのが私はそれは一つの見方だと思うんですけれども、残念ながら、日本のマスコミもそれから日本の今政治の世界も時間当たりの実質賃金で議論が行われることはほとんどなくて、どうしてもやっぱり一人当たりの実質賃金が増えた減ったということでマスコミ報道もまた政治の議論も行われるわけですから、そういう中では、一つの方策として、健康を大前提とした上で、その就労者の希望をかなえるぐらいのところまで、つまりプラス三・六％ぐらいのところまでは一人当たりの実質賃金を伸ばす余地があるのではないかと、こういうことでございます。
121森森本真治(立憲)
ちょっと時間がなくなったんですけれども、八代公述人に一点だけ。
一極集中の問題の中で、大学の、地方の大学の在り方についてもいろいろ言及もこれまでされてきていると思うんですが、広島も定員を満たしている大学というのが、特に私大なんかはもう一つぐらいになっているという状況の中で、一方で、首都圏の大学の抑制策についてのいろんな議論、御見解も述べられていると思うんですが、地方の大学の今後の、今の現状や在り方について、やっぱり統合などで致し方ないのか。やっぱりそれで結局若者はみんな東京の方に行ってしまうということを考えたときに、大学の地方の在り方についてちょっと御…
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122八八代尚宏昭和女子大学特命教授
これは非常に難しい問題ですが、地方の大学が東京と同じことをしていたら駄目だと思いますね。もっとインターネットを活用し、オンラインを活用し、あるいは違う大学との間の単位互換制度をやったり、もっと創意工夫を生かしてやっていく余地があるんじゃないかと思います。
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123森森本真治(立憲)
ありがとうございます。
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