御質問ありがとうございます。
おっしゃるように、やはり大企業と中小企業の格差というのはこれはまだ問題としてあるわけでございますが、他方で足下のこの賃上げの伸び率自体で見ると、かなり中小企業のところに、もう人が採れなくなってきている状況ですから、賃上げの裾野は徐々に中小企業の方にも広がってきているような状況だということがあるわけで、その中で、政府として何をやるかということでいえば、まずはやはり価格転嫁ができることで、これはしっかり公取などに動いてもらうということもありますし、また日本はやはり恥の文化でございますから、大企業とかで不当な圧力を掛けている企業に関しては大企業名を公表するというのはこれは一罰百戒で大変大きな効果があるわけですから、そういうことをやっていく。
また、中小企業の場合は、これＩＴ投資が、特に設備のストックなどで見るとなかなかＩＴが導入できていなくて、そこの部分が経営として厳しいということであるわけですから、そのＩＴ投資に対してこの恩典をしっかり与えていくような、そういう政府ができることが幾つか、価格転嫁の促進、公取、公表、そしてＩＴ投資の促進等々、それらがあると思いますし。
加えて、賛否両論あるとは思いますが、やはりこれだけ人手不足の中で、外国人の労働者については、ちゃんとルールを守る人に関してはしっかりと入れていくという、低技能、中技能労働者と高技能労働者ということで言えば、この低技能、中技能労働者に関して言えば、労働需給のところをきめ細かく見ながら、業種などを見ながら入れていくということで、高技能の人はこれはもうしっかり入ってもらった方がいいわけですから、そういう形で、まずしっかりと外国人対策を打った上で、やはり国を開いて外国人労働者にしっかり入ってもらって、中小企業などでも働いてもらうということが肝要ではないかと考えます。
113熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
ありがとうございます。
これは、やっぱり海外から日本に投資を呼び込むというのはこれは極めて重要な成長戦略だということで、例えばシンガポールなどだとしっかり特定の官庁がそれを総括的に見てワンストップで全てをやるわけでございますが、日本の場合、どうしても縦割りになって小出しの対策になり、例えば海外から来る人たちの生活の話ですとか子供の教育の話ですとか、おっしゃったような税制の話とか、様々な面でまだまだやらなきゃいけないことがあると考えるわけでございますが、その辺りがまさにワンストップになっていないし、総括的にやるような形になっていない。
まだその縦割り行…
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加藤明良(自民)
ありがとうございました。
いろいろまだまだお伺いしたいんですが、時間でございますので以上で質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
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115森森本真治(立憲)
立憲民主党の森本真治でございます。
両先生には、本日は貴重なお話、ありがとうございました。
最初に、熊谷公述人に、日本経済が抱える課題ということで幾つか今日資料も示していただいたんですが、今日ちょっと私お伺いしたかったのが、日本経済の課題の中での一つがやっぱり今のこの中小企業のことをちょっと少しお話を聞いてみたいなというふうに思ったんですけれども。
今日、賃上げの話もありました。今、春闘も行われておりまして、この何年か、賃上げ、デフレから脱却という機運があるんですが、もう一方で、今春闘の課題として、やっぱり大企業と中小企業の格差、これはどう改善され…
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- （上の発言）
116熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
御質問ありがとうございます。
おっしゃるように、やはり大企業と中小企業の格差というのはこれはまだ問題としてあるわけでございますが、他方で足下のこの賃上げの伸び率自体で見ると、かなり中小企業のところに、もう人が採れなくなってきている状況ですから、賃上げの裾野は徐々に中小企業の方にも広がってきているような状況だということがあるわけで、その中で、政府として何をやるかということでいえば、まずはやはり価格転嫁ができることで、これはしっかり公取などに動いてもらうということもありますし、また日本はやはり恥の文化でございますから、大企業とかで不当な圧力を掛けている企業に関しては大企業名を公表するというのはこれは一罰百戒で大変大きな効果があるわけですから、そういうことをやっていく。
また、中小企業の場合は、これＩＴ投資が、特に設備のストックなどで見るとなかなかＩＴが導入できていなくて、そこの部分が経営として厳しいということであるわけですから、そのＩＴ投資に対してこの恩典をしっかり与えていくような、そういう政府ができることが幾つか、価格転嫁の促進、公取、公表、そしてＩＴ投資の促進等々、それらがあると思いますし。
加えて、賛否両論あるとは思いますが、やはりこれだけ人手不足の中で、外国人の労働者については、ちゃんとルールを守る人に関してはしっかりと入れていくという、低技能、中技能労働者と高技能労働者ということで言えば、この低技能、中技能労働者に関して言えば、労働需給のところをきめ細かく見ながら、業種などを見ながら入れていくということで、高技能の人はこれはもうしっかり入ってもらった方がいいわけですから、そういう形で、まずしっかりと外国人対策を打った上で、やはり国を開いて外国人労働者にしっかり入ってもらって、中小企業などでも働いてもらうということが肝要ではないかと考えます。
117森森本真治(立憲)
今、ＩＴの投資の話もいただいて、ＤＸとかですね、政府も非常に多岐にわたるそういう支援策のメニュー、私もよく見ていると電話帳ぐらいのメニューがありまして、ちょっとそこで私も実はこれかねがね思っていたところは、本当にそれが中小企業の生産性の向上に向けて生かされてきているのか。よく言われる例えば延命措置にそのような補助が使われていってしまって、これはだからやっぱり経営者の皆さんもしっかりとした意識改革なども必要だというふうに思うんですが。
それで、今や我が国の中小企業が九九・七％ですか、これ企業数が、適正な規模というのは私もよく分かりませんけれども、ここまで…
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118熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
御質問ありがとうございます。
委員がおっしゃったとおりで、私も問題意識としては、今のこの中小企業の対策というのが、これが社会政策なのかそれとも経済政策なのかという、それがやはり混在してしまって、目的がどっちなのかというのが分からないところが正直あるんだと思うんですよね。
経済政策であれば、おっしゃるように、これはもう生産性高めて競争力高めて、それをしっかりやらなくてはいけないわけですが、社会政策、弱者救済的なですね、それはそれで国は当然やらなくてはいけないわけですから、やはり経済政策と社会政策をしっかりと切り分けた上で、どちらなのかということをしっか…
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119森森本真治(立憲)
ありがとうございます。
それともう一つ、今日、熊谷公述人の資料の十六ページ、これ、日本の実質賃金は生産性と労働時間で米国に見劣りという資料があったので、ちょっとここをもう少し聞きたかったんですけれども、労働時間要因というのは労働時間が短いという意味なのかということなんですね。
要は、これ、今労働時間の規制改革の議論なんかもありますけれども、やっぱり長ければいいのかどうかという問題があるわけですよね。やっぱり生産性、効率性の問題があって、我が国ってどちらかというと何か五時から一生懸命働くような人たちがどんどん出てきたりとか、長ければ長いほど、じゃ、本当…
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