赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 323 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 396 発言)

経済産業省においては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への支援として、全国約千か所の特別相談窓口の設置、それから日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、そして約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っているところでございます。

引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期してまいりたいと思います。

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