日本維新の会、全国比例の石井めぐみと申します。
本日は、まず、国民生活と経済活動を支える基幹インフラである国内輸送の中心的役割を担うトラック運送業の安定的な運営確保についてお伺いいたします。
中東情勢の緊張はなお続いており、ホルムズ海峡をめぐる先行きも不透明の中、世界のエネルギー市場は依然と不安定です。国や地域によって給油量の上限設定や供給制限が行われるなどの混乱も生じております。
一方、我が国でも、一時、燃料価格の高騰が発生しましたが、先月三十日時点での全国平均ではガソリン価格はリッター当たり百七十円二十銭となっており、政府が目指す水準に抑えられております。過去最高額となるリッター四十九円八十銭の補助金などの政府対応の効果であると受け止めております。まず、感謝申し上げます。
また、予備費から約八千億円をガソリン補助に充当もいただいておりますが、原油価格の先行きはなお不透明であり、激変緩和支援措置の在り方などは重要な課題だと思います。
一部の石油販売事業者において、ローリー購入による大口の事業者に対する軽油の供給停止や数量限定などの動きが見られます。トラック運送事業者にとって自前の給油施設への安定供給は事業継続の前提であり、これがスタンド給油への切替えとなれば、リッター二十、三十円程度のコストが増えるとなり、運行に直結する重大な問題です。
そこで、軽油の安定供給をどのように確保していくのか、政府の基本的な考えと方針についてお聞かせください。
298
伊藤孝江(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
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299
藤川政人(自民)
以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。(拍手)
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300
藤川政人(自民)
次に、石井めぐみさんの質疑を行います。石井めぐみさん。
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- (上の発言)
301石石井めぐみ(維新)
日本維新の会、全国比例の石井めぐみと申します。
本日は、まず、国民生活と経済活動を支える基幹インフラである国内輸送の中心的役割を担うトラック運送業の安定的な運営確保についてお伺いいたします。
中東情勢の緊張はなお続いており、ホルムズ海峡をめぐる先行きも不透明の中、世界のエネルギー市場は依然と不安定です。国や地域によって給油量の上限設定や供給制限が行われるなどの混乱も生じております。
一方、我が国でも、一時、燃料価格の高騰が発生しましたが、先月三十日時点での全国平均ではガソリン価格はリッター当たり百七十円二十銭となっており、政府が目指す水準に抑えられております。過去最高額となるリッター四十九円八十銭の補助金などの政府対応の効果であると受け止めております。まず、感謝申し上げます。
また、予備費から約八千億円をガソリン補助に充当もいただいておりますが、原油価格の先行きはなお不透明であり、激変緩和支援措置の在り方などは重要な課題だと思います。
一部の石油販売事業者において、ローリー購入による大口の事業者に対する軽油の供給停止や数量限定などの動きが見られます。トラック運送事業者にとって自前の給油施設への安定供給は事業継続の前提であり、これがスタンド給油への切替えとなれば、リッター二十、三十円程度のコストが増えるとなり、運行に直結する重大な問題です。
そこで、軽油の安定供給をどのように確保していくのか、政府の基本的な考えと方針についてお聞かせください。
302
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、我が国全体として必要となる量は確保しております。他方、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知しており、委員御指摘のとおりです。
そのため、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、また継続的な取引があるかどうかによらず、石油をしっかり安定供給を行うように既に要請をしております。さらに、燃料油や原材料の流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、経済産業省として需要家の皆様からの情報提供窓口も設けており、石油の安定供給に向けて、関係省庁と連携して、きめ細かく…
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303石石井めぐみ(維新)
ありがとうございます。
次に、こうした軽油の供給制限がトラック運送事業者の運行や物流全体に及ぼす影響について御認識をお伺いいたします。あわせて、燃料コストの上昇や配送への影響を踏まえ、物流の停滞を回避し、安定的な輸送体制を確保するため、今後どのような対策を講じておられるのか、金子大臣の御所見をお聞かせください。
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304
金子恭之(自民)国土交通大臣
石井委員にお答え申し上げます。
今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響については引き続き注視していく必要があると認識しておりますが、こうした状況においても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要でございます。
現在、業界団体を通じまして現状把握を進めており、これまでに約二千二百社のトラック事業者からこれまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。
国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を…
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