ここまで、主にデジタルの文脈で学校教育についていろいろと御質問をいただいたというふうに承知をしております。
学校は、一人一人の多様な個性に基づく個別最適な学びとともに、学年、学級等の生活を共にする集団の中で多様な他者に出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存をしていくのか、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶ大変重要な場所でもある、そのように思っているところであります。
新たなこのデジタル技術というものを活用をすることによって個別最適な学びを提供をし、学力そして子供たちの学びの質を高めていくことも大変重要でありますし、また、教職員の皆様方の働き方改革を進めていくことによって子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくことも大変大事であります。
一方で、今申し上げたような観点から、時代や社会が変化をしようとも、やはり教育の中で決して変わってはいけない部分というものも同時にしっかりと意識をし、大切にしていくということも大変大事だと思っております。
そうした学校を実現することで、子供たちの好きを育み、得意を伸ばす柔軟な教育課程の実現が必要であることから、是非そうした学校現場、そして子供たち、そして教職員の皆さん、それぞれが時代に合ったそうした体制というものをしっかりとつくり上げていくことが大変大事だと思っております。
先日、中学校の三十五人学級を実現する義務標準法の改正もお認めをいただきましたし、また現在、次期学習指導要領に向けた検討も進んでいるところであります。初等中等教育行政の施策一つ一つを着実に総合的に推進をしていくことが大変大事である、そのように考えております。
195
水野孝一(国民)
ありがとうございます。
ビッグデータと捉えたときに、個人情報ですとか様々なハードルあることは承知をしておりますが、是非それを乗り越えてＡＩ立国にふさわしい検討をどうぞよろしくお願いいたします。
そして、デジタル化を進めるに当たっては、自治体間の環境格差や一人一台端末の不具合、健康面の影響など、不安な声も聞かれています。
現在の課題意識と対応策、お答えいただきたいと思います。
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196堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
一人一台端末やネットワークなど、学校のＩＣＴ環境の整備を推進することは重要と認識しております。例えば、必要なネットワークの速度を満たしている学校の割合は、令和五年度調査の約二〇％から、令和七年度調査では約六〇％まで上昇しております。
今後の見通しとして、令和十年度末までに約九五％の設置者で必要な速度を達成するというところになっておりますけれども、現時点においては、いまだネットワークが十分ではない、不具合等で端末が利用できなくなる、またあるいは発達、健康面に不安があるという声があることは承知してございます。
このため、文部科学省としては、ネットワークに…
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197水野孝一(国民)
ありがとうございます。
様々な課題、不安な声あると思いますが、このＡＩ立国を推進するために、課題と向き合って今後も議論を深めていきたいというふうに思います。
これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします。
単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために現在重要と認識している課題は何か、お答えください。
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- （上の発言）
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松本洋平(自民)文部科学大臣
ここまで、主にデジタルの文脈で学校教育についていろいろと御質問をいただいたというふうに承知をしております。
学校は、一人一人の多様な個性に基づく個別最適な学びとともに、学年、学級等の生活を共にする集団の中で多様な他者に出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存をしていくのか、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶ大変重要な場所でもある、そのように思っているところであります。
新たなこのデジタル技術というものを活用をすることによって個別最適な学びを提供をし、学力そして子供たちの学びの質を高めていくことも大変重要でありますし、また、教職員の皆様方の働き方改革を進めていくことによって子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくことも大変大事であります。
一方で、今申し上げたような観点から、時代や社会が変化をしようとも、やはり教育の中で決して変わってはいけない部分というものも同時にしっかりと意識をし、大切にしていくということも大変大事だと思っております。
そうした学校を実現することで、子供たちの好きを育み、得意を伸ばす柔軟な教育課程の実現が必要であることから、是非そうした学校現場、そして子供たち、そして教職員の皆さん、それぞれが時代に合ったそうした体制というものをしっかりとつくり上げていくことが大変大事だと思っております。
先日、中学校の三十五人学級を実現する義務標準法の改正もお認めをいただきましたし、また現在、次期学習指導要領に向けた検討も進んでいるところであります。初等中等教育行政の施策一つ一つを着実に総合的に推進をしていくことが大変大事である、そのように考えております。
199水野孝一(国民)
大臣の力強いお言葉、ありがとうございます。ＡＩ立国の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップを期待しております。
次に、高校教育改革についてお伺いいたします。
文部科学省、総務省、内閣府など、様々なところで高校教育を支援する事業を実施しています。制度の位置付けを確認した上で、それぞれの施策が相乗効果を果たすことができるのかをお伺いいたします。
まず初めに、総務省にお伺いいたします。
高等学校教育改革等推進事業債の制度は、自治体における施設整備や施設投資を後押しし、投資をしやすくすることが主眼であると理解をしていますが、制度の目的と仕組みをお伺いい…
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200出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校への支援に関し、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見がございました。
こうした声を踏まえまして、高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を設けることといたしました。具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が地方単独事業として行う施設や設備の整備を対象事業とし、こ…
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201水野孝一(国民)
それでは、この制度によりどのような設備投資が進むことが想定できるのか、具体例をお示しいただきたいと思います。
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