2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 200 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
お答えをいたします。
いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校への支援に関し、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見がございました。
こうした声を踏まえまして、高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を設けることといたしました。具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が地方単独事業として行う施設や設備の整備を対象事業とし、これらの経費について、地方債を九〇％充当できることとした上で、原則として、その元利償還金の五〇％を地方交付税措置することとしております。
総務省としましては、この事業債を活用して、地方自治体が積極的に施設や設備の整備に取り組み、各地域において今後の社会経済の発展を支える人材の育成が図られることを期待いたしております。
197
水野孝一(国民)
ありがとうございます。
様々な課題、不安な声あると思いますが、このＡＩ立国を推進するために、課題と向き合って今後も議論を深めていきたいというふうに思います。
これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします。
単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために現在重要と認識している課題は何か、お答えください。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
ここまで、主にデジタルの文脈で学校教育についていろいろと御質問をいただいたというふうに承知をしております。 学校は、一人一人の多様な個性に基づく個別最適な学びとともに、学年、学級等の生活を共にする集団の中で多様な他者に出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存をしていくのか、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶ大変重要な場所でもある、そのように思っているところであります。 新たなこのデジタル技術というものを活用をすることによって個別最適な学びを提供をし、学力そして子供たちの学びの質を高めていくこ…
199水野孝一(国民)
大臣の力強いお言葉、ありがとうございます。ＡＩ立国の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップを期待しております。 次に、高校教育改革についてお伺いいたします。 文部科学省、総務省、内閣府など、様々なところで高校教育を支援する事業を実施しています。制度の位置付けを確認した上で、それぞれの施策が相乗効果を果たすことができるのかをお伺いいたします。 まず初めに、総務省にお伺いいたします。 高等学校教育改革等推進事業債の制度は、自治体における施設整備や施設投資を後押しし、投資をしやすくすることが主眼であると理解をしていますが、制度の目的と仕組みをお伺いい…
お答えをいたします。
いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校への支援に関し、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見がございました。
こうした声を踏まえまして、高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を設けることといたしました。具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が地方単独事業として行う施設や設備の整備を対象事業とし、これらの経費について、地方債を九〇％充当できることとした上で、原則として、その元利償還金の五〇％を地方交付税措置することとしております。
総務省としましては、この事業債を活用して、地方自治体が積極的に施設や設備の整備に取り組み、各地域において今後の社会経済の発展を支える人材の育成が図られることを期待いたしております。
201水野孝一(国民)
それでは、この制度によりどのような設備投資が進むことが想定できるのか、具体例をお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
高等学校教育改革等推進事業債は、各都道府県において策定される高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が行う施設や設備の整備を対象事業としておりますが、具体的には、第一に、先端技術を活用した機器の導入など、専門高校の機能強化、高度化、第二に、理数系教育推進のための機器の導入など、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、第三に、遠隔授業配信拠点の整備など、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設や設備の整備を対象としているところでございます。
203水野孝一(国民)
ありがとうございます。
高校改革に取り組む自治体を大きく後押ししてくれる制度だというふうに思います。
では次に、その実行計画を所管する文部科学省にお伺いいたします。
高等学校教育改革について、制度の目的と目指す方向性を御説明ください。