2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 212 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
我々は、別に、予算を早期成立させるということには全面的に協力をしたいと思っておりますが、あくまでも、期間が短過ぎるのできちんとした審議時間は必要ですと、そういうことを申し上げています。
それで、今、暫定予算で国民生活に当面差し障りがないということを御答弁いただきましたので、そういう意味では、もう既に提出の時点で審議時間が短い、例年並みの審議時間を取ろうと思ったら年度内成立ができないということは明らかだったわけですから、それなりに一定の、三十日なりの暫定予算を組んで、それで衆議院でもゆっくりとじっくりと審議をしていただくというのが本筋ではなかったのかなということは改めて申し上げておきたいと思います。
それから次に、国民会議について伺います。
衆議院の方で、参政党、我が党の豊田真由子衆議院議員が、国民会議について憲法上どういう立場にあるのかと、そういう質問をしています。
改めてお伺いをいたしますが、新たに設置されたこの国民会議は、行政府に属する組織なのか、それとも立法府に属する組織なのか、憲法上の性格をお伺いしたいと思います。
209
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから総理も申し上げておりますように、やはり国民生活を考えまして、そういう全てのことを含んでいるこの百二十二・三兆円の本予算について年度内の成立をもう真摯にお願いしたいというのは、当然、提出した政府としてはそういうお願いをし続けるわけでございますが、何らかの事情や状況の変化によってこれが年度内に成立しないという、そういう状況に立ち入った場合に備えて、予算の空白は避けねばならないということが平成三年の申合せにもございますので、この空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で、前に衆議院の方でも議論がございましたが、明確に指示があるとか指…
210安藤裕(参政)
そういう意味では、不測の事態ではなくて、元々準備していたものがこの時期に出てきたと、そういう理解をさせていただきたいと思います。 それで、今出てきている暫定予算ですけれども、先ほど来御答弁でもありましたとおり、高校無償化とか給食の無償化とか、そういった新しい政策もこの暫定予算には入っています。そういう意味では、この暫定予算があれば、当面、国民生活に支障が出るということはないということだと思うんですね。 それで、これまでも、総理始め皆さん御答弁の中で、本予算を通さなくては国民生活に差し障りがあると、そういうことを繰り返し答弁されていると思いますけれども…
211片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、暫定予算の性格というものでございますが、まず暫定予算は期間がございまして、今回は四月の一日から十一日までということにさせていただいております。 これは、委員御承知のように、この百二十二・三兆円の八年度本予算案が既に衆議院を通っておりますので、憲法上、財政法、国会法上のルールにのっとりますと、四月の十一日には自然成立をされますので、その場合はそういう期間設定をするということでそのようにさせていただいて、その応急的な措置として、その期間上、行政運営上必要最小限の経費を計上するということが制度の趣旨となっております。 これにより、必ずしも国民生活に具…
212安藤裕(参政)
我々は、別に、予算を早期成立させるということには全面的に協力をしたいと思っておりますが、あくまでも、期間が短過ぎるのできちんとした審議時間は必要ですと、そういうことを申し上げています。
それで、今、暫定予算で国民生活に当面差し障りがないということを御答弁いただきましたので、そういう意味では、もう既に提出の時点で審議時間が短い、例年並みの審議時間を取ろうと思ったら年度内成立ができないということは明らかだったわけですから、それなりに一定の、三十日なりの暫定予算を組んで、それで衆議院でもゆっくりとじっくりと審議をしていただくというのが本筋ではなかったのかなということは改めて申し上げておきたいと思います。
それから次に、国民会議について伺います。
衆議院の方で、参政党、我が党の豊田真由子衆議院議員が、国民会議について憲法上どういう立場にあるのかと、そういう質問をしています。
改めてお伺いをいたしますが、新たに設置されたこの国民会議は、行政府に属する組織なのか、それとも立法府に属する組織なのか、憲法上の性格をお伺いしたいと思います。
213
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 社会保障国民会議、これは、御案内のとおり、昨年十月に、所信表明演説で高市総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨申し述べたところであり、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党といった公党が主導する形で、給付付き税額控除に関する政党間協議が行われました。そして、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを必要に応じて提供、説明する形で、事実上協力させていただいたところであります。 それを受けまして、年明けにかけて、維新、公明、立憲…
214安藤裕(参政)
今、三権分立の考え方に反するものではないとおっしゃいましたけれども、立法府でもなくて行政府でもないんですよね。おかしくないんですか、これは。多分皆さん、おかしいと思っている方いらっしゃらないですか。総理大臣が主催する会議に行政府に属しない国会議員が入るわけですよ。これ、国会でもなければ政府でもないんですよね。こういう会議をこれまでやってこなかったのにはやっぱり理由があるんじゃないでしょうか。 行政府は行政府でしっかりと議論をする、立法府は立法府で議論をする。行政府が出してきた案は立法府に来て、立法府で、国会で議論をする。こういう建前をしっかり守っていか…
215城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
社会保障国民会議のいわゆる親会議、これは確かに官邸で行いましたが、その下にあります実務者協議の会議及び有識者会議、これは議員会館で行うものであって、何か政府の会議というものではなくて、先ほど申しましたような形の会議体でありまして、御指摘のとおり、それをもって三権分立の精神に反するというようなことには当たらないというふうに考えております。