2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
御説明ありがとうございました。
今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。
そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。
我々公明党は、立憲民主党の皆さんとともに、原油高対策等を始め、こういった対策を充実させる本予算案の修正案を提示をしたいというふうに思っております。是非、政府・与党としてもこうした修正に是非御賛同いただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。 暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。 今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上していま…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えいたします。 暫定予算につきましては、今し方財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、行政運営上必要最小限の経費を計上することとされておりますけれども、国民生活などに支障が生じないよう、暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費であっても計上してきていると承知をしているところであります。 今回の暫定予算におきましても、国民生活に支障が生じないよう、委員御指摘の高校生等授業料を支援するための高等学校等就学支援金につきまして、本年四月から新たな制度を滞りなく実施するため、一か月分の支給に必要な額を計上をさせていただいております…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
財務大臣からも御答弁申し上げたとおり、暫定予算に基づく支出は、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされるため、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されていないものと承知をしております。
そのため、本予算に計上されていない燃料油補助の経費については、暫定予算には計上しておりません。
193杉久武(公明)
御説明ありがとうございました。
今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。
そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。
我々公明党は、立憲民主党の皆さんとともに、原油高対策等を始め、こういった対策を充実させる本予算案の修正案を提示をしたいというふうに思っております。是非、政府・与党としてもこうした修正に是非御賛同いただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府としまして、原油対策については、二十四日に予備費の使用決定をした事業、及び必要があれば令和八年度予備費も活用できますので、予算修正が必要とは考えておりません。
国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことですから、政府としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。
195杉久武(公明)
是非、与党にも御賛同いただけるように我々としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、原油価格の上昇は、この瞬間からも国民生活や事業活動に影響を及ぼしております。補正予算に対応というのも一つの私は手段だというふうに思いますが、編成には一定の時間を要し、最も迅速な対応とは言えないというふうに思います。
重ねての質問で恐縮ですけれども、現在審議中の本予算を修正することが最も迅速かつ現実的な対応ではないかと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
196片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国会の修正につきましては内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能というかつての法制局長官の答弁もございますが、実際に、今の憲法制度、財政法、国会法の一連の予算に係る枠組み、八十年ぐらいたっているわけですが、その間、項の新設とか増額をやったことがないということは、やはり我々が、委員とは自民、公明で長年連立を組ませていただいて、特に三・一一の東日本の後はかなりたくさんの膨大な数の御提案を当時の与党民主党さんにさせていただいて、多くは認めていただいて政府の案として出していただいたりしたこともあるんですが、そこの時点においても、やはり内閣の予算提案権というのがあり…