ありがとうございます。
暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。
今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上しています。
ここで新規施策と申し上げているのは、今申し上げた経費もそうでございますが、あくまでこの本予算に既に計上がある施策のことを指しまして、本予算に支出項目として計上のない施策については含まれていないというか、含むことができないと解釈をしております。
というのは、暫定予算自身が本予算が成立するまでの応急的な措置であり、財政法三十条第二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務負担は、これを当該年度の本予算に基づいてなしたものとみなすと明確にされておりますので、本予算成立後、本予算に基づいて支出したとみなされることができるようなものでないと駄目なわけで、本予算に計上のない経費は暫定予算に計上できないということが法律の趣旨から想定されているものと、長年そのように手当てをされてございますので、恐らく杉委員が御想定になっているような今回のイラン情勢を含む極めて多様な、また現時点では何をどのように幾らということを見積もるのが極めて難しいことにつきましては、項目があるものもあるかもしれませんが、ないことも十分に考えられるという、こういうことではないかと思っております。
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杉久武(公明)
参議院の審議は、まだ対政府質疑三十九時間、そして集中審議は四時間でございます。まだ本予算の審議続いてまいりますので、しっかりと充実した審議ができるように、政府の方も御協力をいただきたいというふうに思います。
次に、イラン情勢への対応について伺います。
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から一か月が経過をいたしました。情勢は依然として不透明でございます。
ホルムズ海峡をめぐる緊張や中東地域全体の不安定化が長引けば、原油価格の上昇のみならず、物流、企業、また家計負担、さらには金融市場にも幅広い影響が及ぶ可能性がございます。
実際に、株式市場…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保していることは御案内のとおりでございます。
中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
その上で申し上げれば、委員おっしゃった予見可能性はやっぱり大事だと思うので、私どもとしては、…
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189杉久武(公明)
今経産大臣から御答弁いただいたように、やっぱり予見可能性、非常に重要でありまして、それが具体的にどういうふうに安心につながっていくのか、やはりこの情報発信が大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我が党としても、現場の調査これからスタートして、どういうお声が現場にあるのか政府にもお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕
続いて、暫定予算の考え方についてお伺いをしたいと思います。
暫定予算は必要最小限とされまして、新規施策は原則計上しないのが基本であると理…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。
今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上しています。
ここで新規施策と申し上げているのは、今申し上げた経費もそうでございますが、あくまでこの本予算に既に計上がある施策のことを指しまして、本予算に支出項目として計上のない施策については含まれていないというか、含むことができないと解釈をしております。
というのは、暫定予算自身が本予算が成立するまでの応急的な措置であり、財政法三十条第二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務負担は、これを当該年度の本予算に基づいてなしたものとみなすと明確にされておりますので、本予算成立後、本予算に基づいて支出したとみなされることができるようなものでないと駄目なわけで、本予算に計上のない経費は暫定予算に計上できないということが法律の趣旨から想定されているものと、長年そのように手当てをされてございますので、恐らく杉委員が御想定になっているような今回のイラン情勢を含む極めて多様な、また現時点では何をどのように幾らということを見積もるのが極めて難しいことにつきましては、項目があるものもあるかもしれませんが、ないことも十分に考えられるという、こういうことではないかと思っております。
191
松本洋平(自民)文部科学大臣
お答えいたします。
暫定予算につきましては、今し方財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、行政運営上必要最小限の経費を計上することとされておりますけれども、国民生活などに支障が生じないよう、暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費であっても計上してきていると承知をしているところであります。
今回の暫定予算におきましても、国民生活に支障が生じないよう、委員御指摘の高校生等授業料を支援するための高等学校等就学支援金につきまして、本年四月から新たな制度を滞りなく実施するため、一か月分の支給に必要な額を計上をさせていただいております…
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192赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
財務大臣からも御答弁申し上げたとおり、暫定予算に基づく支出は、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされるため、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されていないものと承知をしております。
そのため、本予算に計上されていない燃料油補助の経費については、暫定予算には計上しておりません。
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193杉久武(公明)
御説明ありがとうございました。
今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。
そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。
我々公明党は、立憲民主党の…
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