赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 188 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保していることは御案内のとおりでございます。

中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

その上で申し上げれば、委員おっしゃった予見可能性はやっぱり大事だと思うので、私どもとしては、やっぱり我が国が世界である意味突出した八か月の備蓄を原油について持っていると。これは、ホルムズ海峡に依存度がもう九割を超える我が国と同じような状況でありながら、一月、二月ぐらいの備蓄しかなくて現時点で非常事態宣言を出しているような国もある中で、そういう意味では、予見可能性を確保するために、もう最大限できることをやってきて、やっぱり国民の皆様にお伝えしたいメッセージは、総理が繰り返されているように、現時点では必要な原油の需要に応えられるだけのものは国内に国として確保はできていると。

あとは、やっぱりいろんな状態の急変とかで国民の皆様が不安を感じたり、あるいはそれに基づいていろんな行動を取られたり、流通の目詰まりとか供給の偏りとかが出てくるので、そこはきめ細かく情報を集めた上で、しっかり対応して解消していくということを当面きちっとやっていきたいということを考えております。

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