平口法務大臣、御退室いただいて結構でございます。
質問続けてください。
藤川政人 (自由民主党)
2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 324 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
前後のやりとり
321
梅村みずほ(参政)政府の辞書に移民という言葉がなかったら、移民政策してないって言い張ることができるので、実態を見ていただきたいなと思います。 それでは、更に年収の低い在留資格、特定技能も見ていきたいと思います。 日本に賃上げ抑制効果をこちらももたらしている実質的な移民政策だと私は認識しております。先ほどの賃金表を見ていただきましたら、特定技能の方、平均月収が額面二十五万円ぐらいということで、年収三百十万円ほどと計算することができます。 これ、家族帯同ＮＧが一号で、できるようになるのが二号なんですけど、一号でも日本でパートナー見付けて妊娠、出産という方が結構いらっしゃ…
322
平口洋(自民)法務大臣御指摘の点は特定技能制度の要件についてだろうと思いますけれども、特定技能制度は一定の専門性、技能を有して即戦力となる外国人を受け入れるものであり、技能レベルが異なることから、御指摘のような技能実習制度のような仕組みはない、設けていないところでございます。 その上で、特定技能所属機関に対し、定期に審査を行って、調査を行っているほか、法令違反の態様に応じて立入検査や改善命令等といった法令上の措置を講じているところでございます。また、一号特定外国人がその活動を安定的かつ円滑に行うことができるように、特定技能所属機関又は登録支援機関による職業生活上、日常生活上…
323
梅村みずほ(参政)大臣がおっしゃったようなことを実際に遂行するにも、予算や人員というのがやっぱり足らないと思います。技人国もそうですけれども、雇用管理、居住実態、社会保障各種納付状況ですね、年金とか保険料もそうですけれども、の一元管理ができていないというのが非常に問題でして、入管ＤＸのためにも、是非、推進室では予算や人員が足りませんので、我が党が訴えている新庁の設立、外国人総合政策庁ぐらいにはせめて上げないといけないんではないかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、低賃金なのに家族帯同、あるいは国内出産をしてファミリーで永住の道を目指すというような外国…
- （上の発言）
324
藤川政人(自民)平口法務大臣、御退室いただいて結構でございます。
質問続けてください。
325
梅村みずほ(参政)ハーバード大学ケネディ・スクールの経済学者の教授にジョージ・ボーハス教授という方がいらっしゃいます。彼の二〇一五年の研究では、移民は全体としてほとんど経済成長に貢献せず、自国民への大きな逆進的所得再分配効果をもたらすとされています。国境を撤廃し、移民政策を推進すれば、勝者は移民と先進国の経営者、投資家、エリートであり、敗者は先進国の大衆であると結論付けられています。 グローバリズムによってもたらされる自国の中産階級以下の貧困化というのは他国でも起こっていることなんですね。外国からの労働力というのは、当然納税もしてくれて、私たちも恩恵にあずかるんですけれ…
326
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私も政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーでございまして、先般、一月二十三日の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の取りまとめのときにも当然出席して意見を述べておりますが、取りまとめ大臣は小野田大臣ということですけれども、委員の御指摘のような外国人の受入れのメリット、デメリットの議論というのは当然、あるのが当然でございまして、総理もよくおっしゃいますけれども、まさに排外主義に陥ることなくということは、やはりエモーショナルな部分ではなくて、理性的な、論理的な、数理的な分析があらゆる方向から必要ということは当然だ…
327
梅村みずほ(参政)丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 不動産に関わる報告義務等も非常に有り難いと思っております。やはり日本国民にしわ寄せが行ってはいけないなと思います。 赤ちゃんの数見ていきますと、東京都で生まれた赤ちゃん、日本人減る一方なんですけれども、都内で平成二十六年、二千八百九十二人の外国籍ベビーが生まれています。十年後の令和六年は四千八十七名になっているんですね。新宿区では、令和六年、区内で生まれた赤ちゃんの八・七％が外国籍ということで急増しています。 こういった全国での日本人の出生数が下がっていって外国人の出生数が今後上がっていくということにな…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 藤川政人: H27 fujikawamasahito.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、藤川政人事務所、CC BY-SA 3.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 平口洋: Hiroshi Hiraguchi (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0