私も政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーでございまして、先般、一月二十三日の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の取りまとめのときにも当然出席して意見を述べておりますが、取りまとめ大臣は小野田大臣ということですけれども、委員の御指摘のような外国人の受入れのメリット、デメリットの議論というのは当然、あるのが当然でございまして、総理もよくおっしゃいますけれども、まさに排外主義に陥ることなくということは、やはりエモーショナルな部分ではなくて、理性的な、論理的な、数理的な分析があらゆる方向から必要ということは当然だと思います。
そこで、委員から御質問をいただきましたので私どもでお調べしたところ、ボーハス教授は、移民は、社会的、まあ各層、社会的富ですね、各層の社会的富の総量をごく僅かに拡大する、つまり、増やす部分はあるんだけれども、そのほとんどは企業や高技能層に移転し、低技能層には損失が集中するため、移民政策は本質的に効率性ではなく分配問題をめぐる政治的争点となるということをおっしゃっていて、恐らくこれに定量分析、計量分析が付いているのかなと。そういったところは私どもも大変関心のあるところですが、今の時点では、そういうことも含めて、その全体の司令塔である小野田大臣のところでより中長期的な方針を作っていくという段階だと思います。
私ども財務省では、具体的に全く動いていないわけではなくて、外為法の省令改正を既にやりまして、外国人を含む国外居住者が日本の不動産を取得した場合に、今までは投資目的の取得のみを報告させていたのを、幅広く居住目的等も含めて全部報告しろというふうにいたしまして、こういった量的な分析も量的な議論には当然必要、今までなかったということは事実でございますので、私どもの方で必要かつ適切なデータがあればそういうことは進めていくことになると思いますが。
いずれにしても、今回、高市政権では司令塔を、しっかり進めて、各省が本当にきっちりとやれることはしっかり全部やっていくという方針で臨んでいると思いますので、私どももしっかりと参画してまいりたいと思っております。
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梅村みずほ(参政)
大臣がおっしゃったようなことを実際に遂行するにも、予算や人員というのがやっぱり足らないと思います。技人国もそうですけれども、雇用管理、居住実態、社会保障各種納付状況ですね、年金とか保険料もそうですけれども、の一元管理ができていないというのが非常に問題でして、入管DXのためにも、是非、推進室では予算や人員が足りませんので、我が党が訴えている新庁の設立、外国人総合政策庁ぐらいにはせめて上げないといけないんではないかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、低賃金なのに家族帯同、あるいは国内出産をしてファミリーで永住の道を目指すというような外国…
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藤川政人(自民)
平口法務大臣、御退室いただいて結構でございます。
質問続けてください。
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梅村みずほ(参政)
ハーバード大学ケネディ・スクールの経済学者の教授にジョージ・ボーハス教授という方がいらっしゃいます。彼の二〇一五年の研究では、移民は全体としてほとんど経済成長に貢献せず、自国民への大きな逆進的所得再分配効果をもたらすとされています。国境を撤廃し、移民政策を推進すれば、勝者は移民と先進国の経営者、投資家、エリートであり、敗者は先進国の大衆であると結論付けられています。
グローバリズムによってもたらされる自国の中産階級以下の貧困化というのは他国でも起こっていることなんですね。外国からの労働力というのは、当然納税もしてくれて、私たちも恩恵にあずかるんですけれ…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
私も政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーでございまして、先般、一月二十三日の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の取りまとめのときにも当然出席して意見を述べておりますが、取りまとめ大臣は小野田大臣ということですけれども、委員の御指摘のような外国人の受入れのメリット、デメリットの議論というのは当然、あるのが当然でございまして、総理もよくおっしゃいますけれども、まさに排外主義に陥ることなくということは、やはりエモーショナルな部分ではなくて、理性的な、論理的な、数理的な分析があらゆる方向から必要ということは当然だと思います。
そこで、委員から御質問をいただきましたので私どもでお調べしたところ、ボーハス教授は、移民は、社会的、まあ各層、社会的富ですね、各層の社会的富の総量をごく僅かに拡大する、つまり、増やす部分はあるんだけれども、そのほとんどは企業や高技能層に移転し、低技能層には損失が集中するため、移民政策は本質的に効率性ではなく分配問題をめぐる政治的争点となるということをおっしゃっていて、恐らくこれに定量分析、計量分析が付いているのかなと。そういったところは私どもも大変関心のあるところですが、今の時点では、そういうことも含めて、その全体の司令塔である小野田大臣のところでより中長期的な方針を作っていくという段階だと思います。
私ども財務省では、具体的に全く動いていないわけではなくて、外為法の省令改正を既にやりまして、外国人を含む国外居住者が日本の不動産を取得した場合に、今までは投資目的の取得のみを報告させていたのを、幅広く居住目的等も含めて全部報告しろというふうにいたしまして、こういった量的な分析も量的な議論には当然必要、今までなかったということは事実でございますので、私どもの方で必要かつ適切なデータがあればそういうことは進めていくことになると思いますが。
いずれにしても、今回、高市政権では司令塔を、しっかり進めて、各省が本当にきっちりとやれることはしっかり全部やっていくという方針で臨んでいると思いますので、私どももしっかりと参画してまいりたいと思っております。
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梅村みずほ(参政)
丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
不動産に関わる報告義務等も非常に有り難いと思っております。やはり日本国民にしわ寄せが行ってはいけないなと思います。
赤ちゃんの数見ていきますと、東京都で生まれた赤ちゃん、日本人減る一方なんですけれども、都内で平成二十六年、二千八百九十二人の外国籍ベビーが生まれています。十年後の令和六年は四千八十七名になっているんですね。新宿区では、令和六年、区内で生まれた赤ちゃんの八・七%が外国籍ということで急増しています。
こういった全国での日本人の出生数が下がっていって外国人の出生数が今後上がっていくということにな…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
何とも答えづらいところではあるんですが、先ほど来議論にあるように、感情の、エモーショナルでやはりこれを話したらずれていってしまうというのは私は常に心の中に置いておかなくてはいけないなと思いまして、それによってどういう問題が起きてしまうのかということも踏まえて、今総合的対応策の中でもいろいろ書いているんですが、今後、省庁横断的にそのメリット、デメリットというものを理論的にちゃんと具体的に検討した上で、どうしていくのが一番いいのかというのを検討していきたいと思いますので、私がここで危機感云々と言ってしまったら感情論になってしまうので、そこはしっかりとその実態…
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梅村みずほ(参政)
その論理の中に、人口構成が変わっていくこと、そしてその先の影響についても含めていただきたいなと思います。
そして、文科大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。厚労大臣もありがとうございます。最後、これを聞いて終わろうと思います。
出産育児一時金がもらえて、質の高い義務教育を経て、高校は私ずっと日本で頑張るよと言えば私立を含めて所得制限もなく無償化になるということで、外国籍の子供たちどんどん育っていくと思うんですね。でも、こうした制度や法律的には日本人に限ると言われている生活保護、それもそれに準ずるような行政措置という形で外国人にも適用されるこ…
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