インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、規模の小さな地方公共団体も含め、ＰＦＩ事業の件数が全国的に増加しております。その一方で、議員御指摘のように、規模の小さな地方公共団体では依然としてＰＦＩ事業を実施していないところが多いことが課題となっております。ＰＦＩの活用が効果的な場合に、その活用促進を私たちも図っているところでございます。
具体的には、各地方公共団体において優先的検討規程を定め、公共施設等の整備に当たりまして、ＰＦＩ等の官民連携手法の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討することを求めております。その上で、令和七年六月に国の指定を改定し、規程の策定を求める対象を十万人以上の地方公共団体から人口五万人以上の公共団体に拡大するとともに、人口二十万人未満の地方公共団体に対しては、専門家の派遣等により、その策定を優先的に支援しているところでございます。
また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、人口十万人未満の地方公共団体を優先的に採択することで、調査委託費を助成し、案件形成を促進しているところであります。
さらに、地方公共団体や地域の企業、金融機関が主体的にＰＦＩ事業に取り組めるよう、関係者が情報交換等を行うための地域プラットフォームを令和八年度中に全都道府県において展開してもらうことを目指しておりまして、その設置や運営に対して支援を行っております。
今後とも、ＰＦＩ事業の効果を踏まえ、規模の小さな自治体におけるＰＦＩ事業の導入や地域企業の参画が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
296
藤川政人(自民)
以上で佐々木雅文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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297藤川政人(自民)
次に、岡崎太君の質疑を行います。岡崎太君。
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298
岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
冒頭、イラン情勢、国際情勢が大変厳しさを増す状況の中、昨夜から訪米され、国益を懸けて日米首脳会談に臨まれる高市総理、そして同行されている茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣に対し、心から御期待を申し上げ、日米首脳会談が有意義なものになることを願っております。
本日は、政府が取り組んでいる官民連携と宇宙開発利用について質問をさせていただきます。
まず、この官民連携のＰＦＩ事業についてお伺いをいたします。
この委員会でも、官で抱えた方がいいというような質疑も行われたということでありますので、現在のこのＰＦＩ事業の現在地を…
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- （上の発言）
299
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、規模の小さな地方公共団体も含め、ＰＦＩ事業の件数が全国的に増加しております。その一方で、議員御指摘のように、規模の小さな地方公共団体では依然としてＰＦＩ事業を実施していないところが多いことが課題となっております。ＰＦＩの活用が効果的な場合に、その活用促進を私たちも図っているところでございます。
具体的には、各地方公共団体において優先的検討規程を定め、公共施設等の整備に当たりまして、ＰＦＩ等の官民連携手法の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討することを求めております。その上で、令和七年六月に国の指定を改定し、規程の策定を求める対象を十万人以上の地方公共団体から人口五万人以上の公共団体に拡大するとともに、人口二十万人未満の地方公共団体に対しては、専門家の派遣等により、その策定を優先的に支援しているところでございます。
また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、人口十万人未満の地方公共団体を優先的に採択することで、調査委託費を助成し、案件形成を促進しているところであります。
さらに、地方公共団体や地域の企業、金融機関が主体的にＰＦＩ事業に取り組めるよう、関係者が情報交換等を行うための地域プラットフォームを令和八年度中に全都道府県において展開してもらうことを目指しておりまして、その設置や運営に対して支援を行っております。
今後とも、ＰＦＩ事業の効果を踏まえ、規模の小さな自治体におけるＰＦＩ事業の導入や地域企業の参画が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
300岡崎太(維新)
ありがとうございます。
アクションプランの方の改定にも何か進んでいるということを耳に挟んでおりますので、是非とも進めていただきたいと思います。
さらに、このＰＦＩの促進に向けて、併せて重要となるのがコンセッション方式の導入拡大だというように考えております。
施設の所有権を国や自治体が所有したまま施設の運営権のみを民間事業者に設定するというこのコンセッション方式なんですが、平成二十三年のＰＦＩ法改正により公共施設の運営等に導入することが可能となりました。コンセッションのメリット、コンセッション方式のメリットは、自治体等から事業者が運営対価を徴収すると…
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301黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、コンセッション方式は、公共主体が施設を保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度が高い事業運営が可能となるものであります。このため、導入の重点分野と目標を定め、事業実施に関するガイドラインを整備しながら、関係省庁と連携し、質と量の両面から活用促進を図っているところであります。
また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、コンセッション方式について補助限度額の引上げを行い、重点的に支援しているところでもございます。
空港、スポーツ施設、文化・社会教育施設等、コンセッション方式の導入が様々な…
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302岡崎太(維新)
ありがとうございました。
これ、先ほどちょっとスポーツの話もあったんですけれども、やっぱりアリーナとかスタジアムも、これコンセッションによってかなりうまくいっているという例がもう地方自治体では既に見られております。官だから、民だからという対立の構造ではなくて、リソース持っている、要は物を持って所有している例えば公と、そして運営のノウハウを持っている民間というのがウィン・ウィンの関係になるのがこのＰＦＩ事業やコンセッションだと思っておりますので、是非とも今後も推進の方、よろしくお願いを申し上げます。
黄川田大臣に関してはここまでで質疑を終わらせていただ…
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