日本維新の会、岡崎太でございます。
冒頭、イラン情勢、国際情勢が大変厳しさを増す状況の中、昨夜から訪米され、国益を懸けて日米首脳会談に臨まれる高市総理、そして同行されている茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣に対し、心から御期待を申し上げ、日米首脳会談が有意義なものになることを願っております。
本日は、政府が取り組んでいる官民連携と宇宙開発利用について質問をさせていただきます。
まず、この官民連携のＰＦＩ事業についてお伺いをいたします。
この委員会でも、官で抱えた方がいいというような質疑も行われたということでありますので、現在のこのＰＦＩ事業の現在地を含めてお話をさせていただきたいんですけれども、全国でインフラや公共施設の老朽化が問題となる中、昨年一月二十八日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいところです。また、今後二十年間で生産年齢人口は千二百万人減少するということが見込まれており、財政状況の逼迫化、行政職員の減少、行政サービスの維持が課題となっております。
日本維新の会では、こうした課題を解決すべく、民間の資金、経営ノウハウ、創意工夫、そして技術力を活用することにより、効率的、効果的に公共サービスを提供し、国や地方公共団体の更なるコスト削減、そしてより質の高い公共サービスの提供を目指すべきだと考え、新たに官民連携推進分科会を立ち上げ、検討を進めています。
これまでの官民連携の取組を振り返ると、平成十一年のＰＦＩ法制定以降、令和六年末まで、約二十五年間で千百五十四事業実施されておりまして、地元の関西でも、関西、伊丹、神戸の三空港において運営権を売却するコンセッション方式が行われています。関西空港は、元々これ、負け組の空港と言われていたんですけれども、運営する関西エアポートによって第一ターミナルの大規模改修が行われて、昨年の国際線の外国人旅客数は二千百七十三万人と過去最高を記録して、もう勝ち組に入っていると、数えられるというようなのが今の関空の現状であります。
そのほかにも、水道施設、公営住宅、美術館など幅広い事業でのＰＦＩ活用が進んでおりますが、このようにＰＦＩの導入は着実に進展しているというように言える中で、一方で、これまで実施された事業を見ると、比較的規模の大きな自治体において多くのＰＦＩ事業が実施されています。
令和五年度末時点で、政令市を除く人口二十万人以上の自治体では約三分の一、人口十から二十万人の自治体では約半数、人口十万人未満では八割以上の自治体がＰＦＩを実施したことがないというような状況になっております。
また、これ内閣府の資料によりますと、特に地方で実施されたＰＦＩ事業では、地域の企業が代表企業として参画しているという、この割合は事業規模が大きくなるほど低下しているということが示されているのですが、民間の資金やノウハウを活用した地域経済の活性化を図るため、規模の小さな自治体や地域の企業が主体的にＰＦＩ事業に参加できるよう、制度の見直しや支援等の対策を進めて、対応を進めていくべきだと考えますが、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。
295佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。是非、しっかり引き続き十分な検討をしていただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、二〇〇一年には既に司法制度改革の意見書が提出をされておりました。それから既に四半世紀がたっています。また、当時と違って、これ誰もがその当事者、加害者側にも被害者側にもなる、こうした立法事実もありますので、十分な取組を求めまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
296
藤川政人(自民)
以上で佐々木雅文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
この発言のページ
297藤川政人(自民)
次に、岡崎太君の質疑を行います。岡崎太君。
この発言のページ
- （上の発言）
298
岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
冒頭、イラン情勢、国際情勢が大変厳しさを増す状況の中、昨夜から訪米され、国益を懸けて日米首脳会談に臨まれる高市総理、そして同行されている茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣に対し、心から御期待を申し上げ、日米首脳会談が有意義なものになることを願っております。
本日は、政府が取り組んでいる官民連携と宇宙開発利用について質問をさせていただきます。
まず、この官民連携のＰＦＩ事業についてお伺いをいたします。
この委員会でも、官で抱えた方がいいというような質疑も行われたということでありますので、現在のこのＰＦＩ事業の現在地を含めてお話をさせていただきたいんですけれども、全国でインフラや公共施設の老朽化が問題となる中、昨年一月二十八日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいところです。また、今後二十年間で生産年齢人口は千二百万人減少するということが見込まれており、財政状況の逼迫化、行政職員の減少、行政サービスの維持が課題となっております。
日本維新の会では、こうした課題を解決すべく、民間の資金、経営ノウハウ、創意工夫、そして技術力を活用することにより、効率的、効果的に公共サービスを提供し、国や地方公共団体の更なるコスト削減、そしてより質の高い公共サービスの提供を目指すべきだと考え、新たに官民連携推進分科会を立ち上げ、検討を進めています。
これまでの官民連携の取組を振り返ると、平成十一年のＰＦＩ法制定以降、令和六年末まで、約二十五年間で千百五十四事業実施されておりまして、地元の関西でも、関西、伊丹、神戸の三空港において運営権を売却するコンセッション方式が行われています。関西空港は、元々これ、負け組の空港と言われていたんですけれども、運営する関西エアポートによって第一ターミナルの大規模改修が行われて、昨年の国際線の外国人旅客数は二千百七十三万人と過去最高を記録して、もう勝ち組に入っていると、数えられるというようなのが今の関空の現状であります。
そのほかにも、水道施設、公営住宅、美術館など幅広い事業でのＰＦＩ活用が進んでおりますが、このようにＰＦＩの導入は着実に進展しているというように言える中で、一方で、これまで実施された事業を見ると、比較的規模の大きな自治体において多くのＰＦＩ事業が実施されています。
令和五年度末時点で、政令市を除く人口二十万人以上の自治体では約三分の一、人口十から二十万人の自治体では約半数、人口十万人未満では八割以上の自治体がＰＦＩを実施したことがないというような状況になっております。
また、これ内閣府の資料によりますと、特に地方で実施されたＰＦＩ事業では、地域の企業が代表企業として参画しているという、この割合は事業規模が大きくなるほど低下しているということが示されているのですが、民間の資金やノウハウを活用した地域経済の活性化を図るため、規模の小さな自治体や地域の企業が主体的にＰＦＩ事業に参加できるよう、制度の見直しや支援等の対策を進めて、対応を進めていくべきだと考えますが、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。
299
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、規模の小さな地方公共団体も含め、ＰＦＩ事業の件数が全国的に増加しております。その一方で、議員御指摘のように、規模の小さな地方公共団体では依然としてＰＦＩ事業を実施していないところが多いことが課題となっております。ＰＦＩの活用が効果的な場合に、その活用促進を私たちも図っているところでございます。
具体的には、各地方公共団体において優先的検討規程を定め、公共施設等の整備に当たりまして、ＰＦＩ等の官民連携手法の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討することを求めております。その上で、令和七年六月に国の指定を改定…
この発言のページ
300岡崎太(維新)
ありがとうございます。
アクションプランの方の改定にも何か進んでいるということを耳に挟んでおりますので、是非とも進めていただきたいと思います。
さらに、このＰＦＩの促進に向けて、併せて重要となるのがコンセッション方式の導入拡大だというように考えております。
施設の所有権を国や自治体が所有したまま施設の運営権のみを民間事業者に設定するというこのコンセッション方式なんですが、平成二十三年のＰＦＩ法改正により公共施設の運営等に導入することが可能となりました。コンセッションのメリット、コンセッション方式のメリットは、自治体等から事業者が運営対価を徴収すると…
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301黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、コンセッション方式は、公共主体が施設を保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度が高い事業運営が可能となるものであります。このため、導入の重点分野と目標を定め、事業実施に関するガイドラインを整備しながら、関係省庁と連携し、質と量の両面から活用促進を図っているところであります。
また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、コンセッション方式について補助限度額の引上げを行い、重点的に支援しているところでもございます。
空港、スポーツ施設、文化・社会教育施設等、コンセッション方式の導入が様々な…
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