2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
お答えいたします。
お尋ねの障害児支援に係る福祉サービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べて額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。
この負担上限月額については、世帯ごとの市町村民税の所得割の合計額を基準に複数の区分を設けておりまして、現行制度における通所サービスの負担上限月額は、所得割二十八万円以上の世帯は三万七千二百円、所得割二十八万円未満の世帯は四千六百円であり、それぞれの上限額以上の負担は生じない仕組みとなっております。また、市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯については、利用者負担はゼロ円となっております。さらに、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係る福祉サービスの利用者負担については、所得にかかわらず無償化しているところでございます。
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藤川政人(自民)
以上で高木真理さん及び小島とも子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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185藤川政人(自民)
次に、牛田茉友さんの質疑を行います。牛田茉友さん。
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牛田茉友(国民)
国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
早速質疑に入らせていただきます。
まず、障害児福祉の所得制限について伺っていきます。
国民民主党、障害児福祉の所得制限撤廃についての法案をさきの臨時国会に提出いたしました。解散により廃案となりましたが、引き続き訴えてまいります。
まず、確認をいたします。
障害児通所支援、いわゆる放課後等デイサービスの利用料制度について、現在の制度を説明してください。
お答えいたします。
お尋ねの障害児支援に係る福祉サービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べて額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。
この負担上限月額については、世帯ごとの市町村民税の所得割の合計額を基準に複数の区分を設けておりまして、現行制度における通所サービスの負担上限月額は、所得割二十八万円以上の世帯は三万七千二百円、所得割二十八万円未満の世帯は四千六百円であり、それぞれの上限額以上の負担は生じない仕組みとなっております。また、市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯については、利用者負担はゼロ円となっております。さらに、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係る福祉サービスの利用者負担については、所得にかかわらず無償化しているところでございます。
188牛田茉友(国民)
この放デイにつきましては、自治体が独自に負担軽減を行う仕組みを最近広がっております。
大臣、東京都で現在無償化されている自治体をお答えください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
東京都内の現状について確認しましたところ、千代田区、中央区、品川区は、所得区分にかかわらず無償化を実施しております。台東区は、令和四年四月より無償化の予定であります。世田谷区は、令和七年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げることを予定しております。
そのほか、東京都の独自事業により、ゼロ歳から二歳の障害児を対象として障害児通所支援は無償化されていると承知しております。
190牛田茉友(国民)
調べてくださってありがとうございます。
総理は、施政方針演説の中で、四十七都道府県のどこに住んでいても必要な医療、福祉を受けられる社会と述べられました。しかし、現実には、この放デイにおきましては、無償化、半額、最大三万七千二百円の自治体が混在している状態です。
住んでいる自治体によって障害児福祉の負担が異なる状況につきまして、大臣の認識をお伺いいたします。