次に、牛田茉友さんの質疑を行います。牛田茉友さん。
藤川政人 (自由民主党)
2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 185 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
前後のやりとり
182
松本洋平(自民)文部科学大臣優れた教師人材を確保するということは大変大事なことであります。 今年度から、教職大学院などを修了し、その翌年度から正規採用となる教師を対象といたしまして、新たに奨学金の返還支援を開始したところであります。まずはこの制度を着実に実施をしてまいりたいと思います。 奨学金返還支援の更なる充実については、これらの取組により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯や各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討をしてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、教師を…
大学に拡大することを求めて、終わります。
ありがとうございました。
184
藤川政人(自民)以上で高木真理さん及び小島とも子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
- （上の発言）
185
藤川政人(自民)次に、牛田茉友さんの質疑を行います。牛田茉友さん。
186
牛田茉友(国民)国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
早速質疑に入らせていただきます。
まず、障害児福祉の所得制限について伺っていきます。
国民民主党、障害児福祉の所得制限撤廃についての法案をさきの臨時国会に提出いたしました。解散により廃案となりましたが、引き続き訴えてまいります。
まず、確認をいたします。
障害児通所支援、いわゆる放課後等デイサービスの利用料制度について、現在の制度を説明してください。
お答えいたします。 お尋ねの障害児支援に係る福祉サービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べて額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 この負担上限月額については、世帯ごとの市町村民税の所得割の合計額を基準に複数の区分を設けておりまして、現行制度における通所サービスの負担上限月額は、所得割二十八万円以上の世帯は三万七千二百円、所得割二十八万円未満の世帯は四千六百円であり、それぞれの上限額以上の負担は生じない仕組みとなっております。また、市町村民税非課…
188
牛田茉友(国民)この放デイにつきましては、自治体が独自に負担軽減を行う仕組みを最近広がっております。
大臣、東京都で現在無償化されている自治体をお答えください。