山添拓 (日本共産党)

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 345 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）

• 消費税を下げてほしい言及

前後のやりとり

341の発言を見る

• 342藤川政人(自民)

  担務、所管していますので、まず大臣から。

  この発言のページ

• 343城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

  お答えします。 昨年後半から今年年初にかけまして、自民党、立憲民主党と日本維新の会及び公明党のこの公党間で、給付付き税額控除の実現に取り組む与野党の政策責任者を中心に、当該制度の導入を含めた社会保障と税の一体改革につきまして、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで協議を行っていたというふうに承知しております。 このような経緯も踏まえまして、社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。 国民会議は…

  続きを読む

  この発言のページ

• 344藤川政人(自民)

  設置目的説明でよろしいですね。

  この発言のページ

• （上の発言）

  345山添拓(共産)

  よくないので、もう一回聞きます。

  消費税減税と給付付き税額控除というのは制度としては別の問題です。なぜセットなのかということを、総理、伺っています。

• 346高市早苗(自民)内閣総理大臣

  給付と負担に関わるものだからです。

  この発言のページ

• 347山添拓(共産)

  忖度すれば、消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進性があると、ですから減税して低所得者対策をと、そしてやがては給付付き税額控除にと、こういうお話だと思うんですね。違いますか。

  この発言のページ

• 348高市早苗(自民)内閣総理大臣

  本丸は給付付き税額控除、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、そしてなおかつ特例公債に頼らない、こういった方針でございます。

  この発言のページ

349の発言を見る