本丸は給付付き税額控除、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、そしてなおかつ特例公債に頼らない、こういった方針でございます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 348 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
前後のやりとり
345
山添拓(共産)よくないので、もう一回聞きます。
消費税減税と給付付き税額控除というのは制度としては別の問題です。なぜセットなのかということを、総理、伺っています。
346
高市早苗(自民)内閣総理大臣給付と負担に関わるものだからです。
347
山添拓(共産)忖度すれば、消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進性があると、ですから減税して低所得者対策をと、そしてやがては給付付き税額控除にと、こういうお話だと思うんですね。違いますか。
- （上の発言）
348
高市早苗(自民)内閣総理大臣本丸は給付付き税額控除、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、そしてなおかつ特例公債に頼らない、こういった方針でございます。
349
山添拓(共産)私、逆進性対策が必要だということから消費税減税の議論があるんだと思うんです。ならば、二年と言わずにずっと減税すればいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
350
高市早苗(自民)内閣総理大臣消費税というのは、それがまた社会保障としてそれぞれ家計にも還元をされております。そういった意味で、消費税が必要ないとは私どもは思っておりません。消費税の必要性、これを十分に理解した上で、中所得、低所得の方々をできるだけ集中的に応援するために給付付き税額控除へと移行していく、これを目指しております。
351
山添拓(共産)給付付き税額控除を否定するつもりはありません。しかし、この制度が消費税とセットで論じられてきた文脈には大いに問題があると考えます。
民主党政権時代の二〇一二年、消費税を五％から八％、一〇％へ引き上げる法案をめぐる民主、自民、公明三党協議で俎上にのったのが給付付き税額控除です。
財務大臣、当時の三党合意では消費税増税に伴う低所得者対策という位置付けではなかったですか。