この協議会の設置ですが、本年四月施行ということで、国としても、設置、運営に関するガイドラインの策定、これは間もなく、今年度中に自治体に発出予定でございますし、それから効果的な運営に向けたモデル事業の実施、これもしっかりと行ってまいります。こういった取組で協議会の設置を力強く後押しさせていただきます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 197 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
前後のやりとり
194
谷合正明(公明)前向きな答弁、ありがとうございます。ドクターヘリのパイロットを養成するのはもう時間が掛かりますので、今からしっかり着手すべきだと思っております。 総理、今や救急医療のインフラとなったドクターヘリであります。ドクターヘリの予算は年間百億円でございます。しかし、一部のこの現場では、コスト抑制のために中古機を導入せざるを得ない実態というのもあります。例えば韓国では、十年を超えた機体への公費助成を、補助を制限する仕組みがあるため、韓国で一線を退いた機体を日本の業者が購入して、日本の空で使っている事例すら存在します。最新機への更新支援、そして、先ほどの国によるパ…
195
高市早苗(自民)内閣総理大臣ドクターヘリ、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしております。毎年度、機体の更新を含めた運航に関する各種経費に対して財政支援、行っております。
さらに、今般の事態を受けまして、昨年の十二月にお認めいただいた令和七年度の補正予算で、特にヘリの機体の調達、整備や整備士の確保などを支援する事業を実施しております。これ、自治体の意向を十分にお伺いして、できるだけ早期にお届けができるよう取り組んでまいります。
196
谷合正明(公明)しっかり取り組んでいただきたいと思っております。国の主導でということで、特にお願いしたいと思っております。 次に、子供の自殺対策について伺います。 昨年、大人を含めた日本全体の自殺者数は、統計開始以来初めて二万人を下回りました。しかし、小中高生に限れば増加傾向にありまして、昨年一年間、過去最多の五百三十二人になりました。まさに、静かなる有事という状況です。 こうした事態を受けて、超党派の自殺対策議連は、基本法の改正を昨年リードいたしまして、自治体における法定協議会の設置推進を明文化いたしました。現場の教員が一人で責任を負い切れない不安が対応を阻む中…
- （上の発言）
197
高市早苗(自民)内閣総理大臣この協議会の設置ですが、本年四月施行ということで、国としても、設置、運営に関するガイドラインの策定、これは間もなく、今年度中に自治体に発出予定でございますし、それから効果的な運営に向けたモデル事業の実施、これもしっかりと行ってまいります。こういった取組で協議会の設置を力強く後押しさせていただきます。
198
谷合正明(公明)続いて、性的指向、性自認に関する課題について取り上げたいと思います。 私は、この問題について、一部のイデオロギー論争にしてはいけないと思っております。問われているのは、法治国家としての公平性と行政の不作為の解消であります。 具体的事例を挙げたいと思います。 第一に、理解増進法に基づく基本計画の策定です。法律成立から三年たとうとしながら放置されている現状は、立法府の意思を無視する遅滞であり、許されません。速やかに基本計画を閣議決定すべきです。 第二に、性同一性障害特例法の違憲状態の解消です。最高裁の違憲判断から二年半、憲法違反の状態を放置することは…
199
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）理解増進法に関する基本計画については、国会審議等における御指摘等も踏まえまして、様々な方から多様な声を丁寧に伺い、必要な学術研究の結果等も踏まえながら検討しているところでございます。引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいる所存でございます。 また、各法令における同性パートナーの取扱いについては、令和六年三月に出されました犯罪被害者への給付金に関わる最高裁判決も踏まえまして、事実上婚姻関係と同様の事情があった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に、同性パートナーの取扱いを政府内で検討してまいりました。昨年一月には各府省庁の検討状況を取り…
200
平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。
最高裁の判例でございますけれども、性同一性障害特例法につきましては、最高裁の大法廷におきまして、令和五年十月、生殖不能要件に関し、違憲である旨の決定がされたところであり、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。その上で、議員立法として制定された同法の改正の在り方については、様々な考え方があると承知しております。
引き続き、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 谷合正明: 98 taniai masaaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 平口洋: Hiroshi Hiraguchi (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0