2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
機能的財政につきましては、先ほど私や片山大臣から答弁をしましたとおりでございます。特定の学説を前提に財政運営を行っているわけではなく、その時々の経済社会情勢などを踏まえて、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら国内投資の促進を徹底的にてこ入れする。潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
骨太の方針の策定に向けましては、政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けた具体的な指標も明確化しながら、方針の明確化に向けて検討を進めてまいります。
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浜野喜史(国民)
総理、ありがとうございます。
それでいいんですけれども、今までの質疑を聞いていただいて、これ日経新聞がどういう意図でこの記事を掲載されたのかは分かりません、特定できませんね。ただ、本当に国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などないという認識に立っておれば、私は日経新聞の考え方は誤った考え方ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
103高市早苗(自民)内閣総理大臣
日経新聞の考え方が誤っているかどうかについてここで言及するのはともかくといたしまして、やはり、私が申し上げましたように、積極的な投資を行い、供給力も強くし、需要も生み出し、そして経済の成長によって税率を上げずとも税収が増えていく、そういう形をつくっていくというのが基本的な私の考え方です。
104浜野喜史(国民)
これから六月の骨太の方針を検討されていくということでありますので、非常にこれから大事なタイミングになるんだろうというふうに受け止めております。
是非、この骨太の方針検討に向けては、先ほど来から私が申し上げました機能的財政といったような考え方も踏まえて御検討いただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
105高市早苗(自民)内閣総理大臣
機能的財政につきましては、先ほど私や片山大臣から答弁をしましたとおりでございます。特定の学説を前提に財政運営を行っているわけではなく、その時々の経済社会情勢などを踏まえて、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら国内投資の促進を徹底的にてこ入れする。潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
骨太の方針の策定に向けましては、政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けた具体的な指標も明確化しながら、方針の明確化に向けて検討を進めてまいります。
106浜野喜史(国民)
ありがとうございます。 その上で、通告していないんですけれども、城内大臣にお伺いいたします。 城内大臣は、経済財政演説の中で、投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に私たちは生きておりますと、主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています、例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトでありますと、経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません、経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想をちゅうちょなく…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 確かに、昨年十一月だったと思いますけれども、浜野委員から質問がありまして、私が申し上げたのは、いろいろな学説ありまして、信用貨幣論というのも、これも傾聴に値するということで申し上げましたし、先ほど高市総理も申しましたように、我々、経済財政運営する上で、特定のその学説に引っ張られてやるのではなくて、様々な経済動向を踏まえながら、そしてまたいろいろな説を唱えるエコノミストの方、経済学者の方もいらっしゃいますので、それを踏まえましてしっかりと、高市総理の肝である危機管理投資、成長投資を、これは先ほど御指摘いただいたようにグローバルな流れであり…
108浜野喜史(国民)
ありがとうございました。 いずれにせよ、六月の骨太の方針、注目をしてまいりたいと思います。 話題を変えます。 総理が求める強い経済を実現するためには、安価で安定的な電力供給が重要であるという観点を踏まえて質問いたします。 赤澤大臣にお伺いいたします。 ＧＸ経済移行債の償還財源の一部は、ＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークションで賄うこととされており、この仕組みは発電事業者のみに導入される予定であります。その理由について政府は、発電部門は既に再エネ等の代替技術を有しており、諸外国においても発電部門での取組を先行させているか…