まさに、国力の基盤となるのは人材力でございます。教育は人づくりの礎だと思います。
我が国の未来を見据えまして、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するということとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを起こすことができる人材を育成していくことが重要です。私がリーダーシップを発揮し、各教育段階を通じた教育の質の向上に取り組んでまいります。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 452 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
前後のやりとり
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山谷えり子(自民)教育基本法の考え方により、中学生の男女、武道必修化となりました。しかし、中身、もっと良くできると思います。 学習指導要領では、武道九種、柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道が示されています。必修化のときに、充実した授業ができるようにと武道関係団体による外部指導者活用や複数種目実施を望みましたけれども、今もってまだ十分に進みません。 先日、三月四日の武道振興大会で、これらのことに対して決議も行いました。ユネスコの無形文化遺産登録を今目指している武道です。世界の多くがリスペクトしてくれている武道です。 礼に始まり礼に終わ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣武道は我が国が世界に誇る歴史と伝統に培われた日本文化であります。心技体を一体として鍛え、礼節を重んじ、自らを律することや相手を思いやる気持ちを養うなど、豊かな人間形成に資するものと考えております。 今日では、日本国内はもとより、海外でも多くの方に親しまれております。武道と地域資源を融合させた武道ツーリズムも訪日外国人旅行者から高い人気を得ているというふうに承知をしております。 また、中学校で全ての生徒が学ぶ武道の授業において、武道に精通し、指導方法を熟知した外部指導者の協力を得ることは、子供たちに我が国の伝統と文化を伝えるとともに、安全に指導を行う意…
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山谷えり子(自民)現在、次期学習指導要領に向けての議論が行われていますが、各科目だけではなくて、大きな視野で考えるときだと思います。文科省だけじゃなくて、財務省、農水省、総務省、厚労省、経産省、環境省、こども家庭庁など、もう省庁間の連携が必要です。 例えば、農業体験ならＪＡが頑張ってくれています。職業体験では民間企業の協力、ふるさと学では地域の人々、文化芸術体験では文化芸術団体が場を提供し、幼児触れ合い体験では保育園や幼稚園、認定こども園が協力、福祉施設もそうです。地域、公共を考え、味のある自立できる社会人となるために、もっと広く地域、人々の協力を求めて、そして夏休みや…
- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まさに、国力の基盤となるのは人材力でございます。教育は人づくりの礎だと思います。
我が国の未来を見据えまして、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するということとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを起こすことができる人材を育成していくことが重要です。私がリーダーシップを発揮し、各教育段階を通じた教育の質の向上に取り組んでまいります。
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山谷えり子(自民)今日の教育があしたの日本の未来の質を決めていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 少子化、静かな有事です。 二〇二三年、ビッグローブが若者の価値観調査をしました。十八から二十五歳で、結婚も子供も欲しくないと答えた若者が三六％。子供を欲しくない若者の八割はお金の問題。でも、それ以外は複数回答で、育てる自信がない、五二％。子供が苦手、四六％。自由がなくなる、三六％。育てる自信がない、子供が苦手、自由がなくなる。ここから、皆様、何を感じられるでしょうか。 人口戦略本部と地域未来戦略本部の中に、心を育てる、地域格差をなくす、命の根源を見詰め人間力を…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣こども基本法の基本理念では、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備するとされております。政府のこども未来戦略でも、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すとされています。幅広い子ども・子育て支援施策の抜本強化は着実に実施してまいりますし、様々な機会を捉えて、結婚や子育てに夢や希望を抱いてもらえますように、こども家庭庁においてきめ細やかな情報発信に努めてまいりたいと思います。 私の言葉のセンスに触れていただきましたが、一回結婚に失敗しているのでどうかなと、適任かどうか分かりません…
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山谷えり子(自民)ありがとうございます。 旧氏の使用に関することについて総理にお伺いいたします。 日本では、婚姻後、夫又は妻の氏を一つに定めるとなっています。働く女性も増えて、社会生活で不便、不利益を感じることもあることから、政府は長く旧氏の通称使用拡大に取り組んできました。 そして、さらに、この度、三月十三日の閣議決定で、結婚した人の旧姓の単記記載、単独記載の法制化に検討をということで、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を明記しました。法的効力を与えて旧氏の使用を後押しするということです。 総理は、既に、戸籍法、民法は変えず、住民基本台帳を基本と…