高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 381 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 531 発言)

二〇二一年の秋に初めて自民党の総裁選挙に立候補したときに政策集代わりに出した本で、初めて給付付き税額控除の実現に向けた私なりの熱意を書かせていただきました。

その設計につきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減するということで、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭にしております。

消費税の意義を理解しており、かつ、給付付き税額控除の実現に取り組む政党との間で、先般から国民会議を開催して、検討を進めていきたいと思っております。

とにかく格差の是正を目指す場合に、勤労インセンティブを促す税制と著書の中で書かせていただいておりました。だから、給付付き税額控除を所得に応じて手取りが増える仕組みにすることで実現できると思っております。

払う人ともらう人の二分化が好ましくないとしていた点につきましても、給付付き税額控除を実現する中でも、全世代で能力に応じて負担し合える、負担して支え合える全世代型社会保障の財源である消費税、これを存続させることで改善できると思っております。当時からこの思いは変わっておりません。

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