そのとおりですね。長時間労働を抑制する目的も含まれていると。
そういった意味では、この割増し賃金も含めた労働時間通算規定というのは、これは私は堅持するべきだというふうに思いますけれど、この点についての上野厚生労働大臣の見解をお聞きしたいと思います。
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 208 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 531 発言)
そのとおりですね。長時間労働を抑制する目的も含まれていると。
そういった意味では、この割増し賃金も含めた労働時間通算規定というのは、これは私は堅持するべきだというふうに思いますけれど、この点についての上野厚生労働大臣の見解をお聞きしたいと思います。
委員から御指摘いただきましたとおり、非正規雇用労働者の処遇改善も含めて、物価上昇を上回る賃上げ、これが継続をするための環境整備を行うことが政府の役割だと考えています。 厚労省といたしましても、労働市場の幅広い賃上げニーズに対応できますように、令和八年度予算におきましても、賃上げ支援の助成金パッケージを取りまとめ、生産性向上などを通じた労働市場全体の賃上げを支援しているところでございますので、関係省庁一丸となってこうした環境整備に取り組むことが必要だと考えています。 また、非正規雇用労働者の処遇改善に向けて、希望する方々の正社員への転換支援、あるいは同…
割増し賃金規制について伺いたいと思いますけれど、割増し賃金規制というのはどのような趣旨で設けられたのか、厚労省に伺いたいと思います。
お答えいたします。
割増し賃金規制でございますが、御案内のとおり、法定労働時間を超える時間外労働に対しまして一定の割増し率を労働基準法で定めているものでございます。
この趣旨としましては、一つには、割増し賃金率を設定することによって通常の勤務時間とは違う特別の労働に対する労働者への補償をすること、もう一つは、使用者に対し経済的負担を時間外労働に対して課すことによりましてこれを抑制することを目的とする、こういう制度であると理解しております。
そのとおりですね。長時間労働を抑制する目的も含まれていると。
そういった意味では、この割増し賃金も含めた労働時間通算規定というのは、これは私は堅持するべきだというふうに思いますけれど、この点についての上野厚生労働大臣の見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
副業、兼業時の割増し賃金に係る労働時間の通算についてでございますが、労使から様々な御意見を頂戴をしております。
健康確保のための労働時間通算規制を残すことを前提に見直しを図るべきだという意見がございますが、その一方で、副業、兼業を行わざるを得ない非正規雇用の方が多く、副業、兼業時の労働時間通算、労働時間の通算、割増し賃金規制の遵守徹底を行っていくべきだという御意見がございます。これにつきましても、働き方の実態とニーズなどを踏まえまして、労働政策審議会等におきましても議論を進めていきたいと考えております。
是非、この通算ということをしっかりと堅持していくということで議論を進めていただきたいと思います。
そんな中で、三ページを皆さん御覧ください。先ほど来の労災請求件数もありますけれど、不払残業、いわゆるサービス残業も非常に多い実態が右下の表に出されております。
日本の割増し率は二五%、先ほど、長時間労働を抑制する目的でありますけれど、更に長時間労働を抑制させるためにも、私は五〇%に引き上げるべきだと思います。大臣、どういうふうにお考えになりますか。
割増し賃金率の引上げにつきましても労使双方から様々な御意見を頂戴をしておりますので、実態あるいはニーズ、あるいはこれまでの経緯等を踏まえて検討をする必要があろうかと考えております。