割増し賃金率の引上げにつきましても労使双方から様々な御意見を頂戴をしておりますので、実態あるいはニーズ、あるいはこれまでの経緯等を踏まえて検討をする必要があろうかと考えております。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 211 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）
前後のやりとり
そのとおりですね。長時間労働を抑制する目的も含まれていると。
そういった意味では、この割増し賃金も含めた労働時間通算規定というのは、これは私は堅持するべきだというふうに思いますけれど、この点についての上野厚生労働大臣の見解をお聞きしたいと思います。
209
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。
副業、兼業時の割増し賃金に係る労働時間の通算についてでございますが、労使から様々な御意見を頂戴をしております。
健康確保のための労働時間通算規制を残すことを前提に見直しを図るべきだという意見がございますが、その一方で、副業、兼業を行わざるを得ない非正規雇用の方が多く、副業、兼業時の労働時間通算、労働時間の通算、割増し賃金規制の遵守徹底を行っていくべきだという御意見がございます。これにつきましても、働き方の実態とニーズなどを踏まえまして、労働政策審議会等におきましても議論を進めていきたいと考えております。
是非、この通算ということをしっかりと堅持していくということで議論を進めていただきたいと思います。
そんな中で、三ページを皆さん御覧ください。先ほど来の労災請求件数もありますけれど、不払残業、いわゆるサービス残業も非常に多い実態が右下の表に出されております。
日本の割増し率は二五％、先ほど、長時間労働を抑制する目的でありますけれど、更に長時間労働を抑制させるためにも、私は五〇％に引き上げるべきだと思います。大臣、どういうふうにお考えになりますか。
- （上の発言）
211
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣割増し賃金率の引上げにつきましても労使双方から様々な御意見を頂戴をしておりますので、実態あるいはニーズ、あるいはこれまでの経緯等を踏まえて検討をする必要があろうかと考えております。
もう一つ、一点聞きたいことがあります。
日本成長戦略会議、それと労働市場改革分科会ですね。昨年から、この厚労省の諮問機関である労政審と労働条件分科会、これの構成、有識者、労働者代表、使用者代表のそれぞれの人数構成を、厚労省、教えてください。
お答え申し上げます。 労働政策審議会の公益代表委員、労働者代表委員、使用者代表委員の構成につきましては、本審はそれぞれ十名の計三十名、労働条件分科会はそれぞれ八名の計二十四名となっております。 日本成長戦略会議の労働市場改革分科会につきましては、労働市場改革について幅広い分野の知見を有する方々に構成員のお立場で御参画をいただいているものであり、労働者代表、使用者代表として御参画いただいているものではございませんが、構成員十一名のうち、使用者団体の日本商工会議所、日本経済団体連合会からそれぞれ一名の計二名、労働者団体の日本労働組合総連合会から一名に御参…
今ありましたとおり、使用者代表は二名、労働者代表は一名なんですね。なぜ労働者代表が一人なんですか。これは是非、上野厚生労働大臣が分科会の会長、そして成長戦略会議の方は高市総理が議長を務めております。お二人からそれぞれ理由をお聞かせください。