上田勇 (公明党)

2026年7月8日・第221回国会 参議院 本会議 第26号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 54 発言)

公明党の上田勇です。

令和六年度決算、内閣に対する警告案、国有財産関係二件について、いずれも賛成の立場から討論を行います。

令和六年度予算については、公明党はその編成に関わり、賛成した経緯があります。予算執行の面では、決算委員会でも様々な指摘があったとおり、改善すべき点は多々あるものの、全体として是認すべきと判断いたします。

ここで一言申し上げますが、現在の国会の運営は異常と言わざるを得ません。公明党を始め野党が一致して要求をしている予算委員会での集中質疑や党首討論の開催に対して、自民、維新の与党はこれまで誠意を持って応じようとせず、ようやく一部前向きな動きが見られたところであります。

令和八年度予算及び補正予算は、野党が充実した審議を求めていたにもかかわらず、異常なほど短時間で終了いたしました。政府・与党が経済や外交などの国会での政策論議に真摯に対応しない、しようとしないことは、国会軽視も甚だしく、極めて遺憾であります。

今日、食料品始め、あらゆるものの価格が高騰し、家計に大きな打撃を及ぼしています。また、燃料、ナフサ由来製品の急騰や品不足で、中小事業者、農林漁業者等にも深刻な影響が生じています。

今、国民が国会に期待しているのは、暮らしと仕事に直結した重要テーマについて、十分な議論を尽くして、早急に有効な対策を実施することにほかなりません。残念ながら、今の内閣には国民の生活を重視する意思が全く感じられません。公明党が求めてきました物価高対策は、令和八年度予算にも補正予算にも十分には盛り込まれておりません。

また、何よりも重要なことは、物価上昇を上回る賃上げによって国民の所得を増やすことであります。ようやく定着してきた賃上げの流れを加速化していくことが経済の好循環を実現するためには不可欠であります。

最低賃金については、現在の二〇二〇年代中に全国平均千五百円との政府の目標を早期に達成するとともに、更にその後も継続的に取り組んでいくことが必要であります。政府は目標を先延ばしすることを検討していることも聞きますが、最低賃金は賃金体系全体を底上げに資するものであり、目標は堅持すべきであります。継続的、安定的な賃上げができて初めて日本経済の成長が実現できることを強調いたします。

また、審議の中で取り上げられた高市総理及び関係者による暗号資産や中傷動画問題について、国民が納得のいく説明がなされておりません。総理は説明責任を果たすべきであります。高市内閣には、国会における真摯な政策議論に誠意を持って対応することを強く求めるものであります。

他方、衆議院比例区削減法案については、政府・与党の合意のみで強引に進めようとしていることは看過できるものではありません。民主主義の根幹に関わる法案であり、本来、少数意見にも耳を傾け、慎重に結論を導いていくべきテーマであります。政府・与党の姿勢に強く抗議をし、法案の撤回を求めます。

令和六年度決算については、歳出の不用額が四兆三千億円、純剰余金二兆七千億円となっています。これまでしばしば本院でも指摘されておりますが、予算編成時により精緻な積算をすべきであり、政府においては今後更なる改善を求めます。

また、国債発行については、発行額を五兆円減少させていますが、多額の不用額と税収、税外収入の増加があり、純剰余金を削減をして国債発行を減らすべきではなかったでしょうか。

高市内閣では、財政健全化目標を見直すとしていますが、財政運営に対するマーケット、懸念がマーケットで広まっております。直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の表れの一つとも言われています。

決算委員会では、省庁別の審査を含めて充実した審査が行われました。各委員から政府の予算執行について、委託費、補助金等の不正、不適切な支出等、様々な指摘があり、是正を求めてきました。そのうち特に重要な事項について警告、措置要求の決議案として取りまとめ、決算委員会で可決をいたしました。決算を重視する参議院として、その役割を十分に果たすことができたものと考えています。

政府においては、委員会での審議内容を重く受け止め、より一層適正、効率的な予算執行に努めることを強く求め、討論といたします。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

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