防衛大臣です。
山中泉議員にお答えいたします。
自衛官に対する国民の理解や敬意を高めるための取組についてまずお尋ねがありました。
何よりも、自衛官が国民の皆様の御理解を得て、社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官の御家族も胸を張って生活できる環境を構築することが不可欠だと考えています。
このため、自衛官の役割や任務が社会全体に理解されるよう情報発信を強化するとともに、防衛省の家族の日及び家族の週間を新設し、平素から自衛官を支える御家族にも感謝や敬意を示す機会を設定するなど、各種取組を進めているところです。また、先週立ち上げた検討委員会では、退職自衛隊員・家族支援庁の創設も含め、検討を指示しています。
引き続き、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、その決意の下、自衛官の社会的地位の向上のための取組を進めてまいります。
専門人材の確保についてお尋ねがありました。
防衛省として、各種教育を通じて専門分野に精通した人材育成を行うとともに、専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度などを設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。
各種の取組を通じて、引き続き、専門的な知見を持つ優秀な人材の確保に努めてまいります。
次に、最先端科学技術分野における他機関との連携、その成果の装備品開発や能力向上への結び付きについてお尋ねがありました。
最先端科学技術を迅速に取り込み、新しい戦い方に対応した新しい守り方を支えるため、特に防衛上重要な分野においては、国立研究開発法人、大学等との連携を強化すべく、人材育成にも資する研究基盤整備等の新たな施策の検討を進めております。
さらに、ファストパス調達等を通じて有望な技術を有するスタートアップ企業等の参入を促進し、装備品開発へその技術を迅速に取り込むことで、新しい戦い方に対応した新しい守り方を実現してまいります。
最後に、農業と国防の連携による人的基盤の強化についてお尋ねがありました。
防衛省では、令和七年六月に、農林水産省及び農林水産業の関連団体との間で申合せを締結し、全国の農業大学校における研修や退職予定自衛官に対する農業インターンシップを開催するなど、就農のための支援を行うとともに、予備自衛官等制度に関する取組についても連携していくこととしています。
こうした取組を進めていく中で、令和元年度以降の七年間で約百三十名が農業へ再就職するなど、多くの自衛官がセカンドキャリアとして農業を志しているところであり、農業分野に再就職した退職自衛官が予備自衛官等として長年活躍している例もあります。
また、民間においても、例えば農業自衛隊という団体は、現役自衛官や民間の方々が、日本を守るという防衛省・自衛隊の使命と食を守るという農業の重要性の観点を結び付けるべく、実際に農業に取り組むなどの活動を行っています。
防衛省・自衛隊としては、今後とも、就農を希望する退職予定自衛官への一層の支援に努めるとともに、就農した退職自衛官を含め、農業に従事する方々が予備自衛官等としても活躍することができる環境を整備するために、情報発信など様々な取組を推進してまいります。
ありがとうございました。(拍手)
〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
三浦議員から、安全保障の前提となる経済、金融、財政の脆弱性解消への認識と対応についてのお尋ねがありました。
経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組むことが必要であります。
高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることとしております。
このように、…
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13
関口昌一議長
山中泉君。
〔山中泉君登壇、拍手〕
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山中泉(参政)
参政党の山中泉です。
会派を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。本日はよろしくお願いいたします。
今回の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援の拡充など人的基盤の強化、また、宇宙作戦集団の創立を含めた、激変する現代戦に向けた自衛隊の組織改編などが盛り込まれています。日本を自立したより強い国にするという考えは参政党も同じですので、基本的な方針に賛成いたします。
その上で、質問をさせていただきます。
まず最初に、自衛官の皆様に対して心からの敬意と感謝を申し上げます。
今回の法案で盛り込まれている人的基盤の強化、自…
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛大臣です。
山中泉議員にお答えいたします。
自衛官に対する国民の理解や敬意を高めるための取組についてまずお尋ねがありました。
何よりも、自衛官が国民の皆様の御理解を得て、社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官の御家族も胸を張って生活できる環境を構築することが不可欠だと考えています。
このため、自衛官の役割や任務が社会全体に理解されるよう情報発信を強化するとともに、防衛省の家族の日及び家族の週間を新設し、平素から自衛官を支える御家族にも感謝や敬意を示す機会を設定するなど、各種取組を進めているところです。また、先週立ち上げた検討委員会では、退職自衛隊員・家族支援庁の創設も含め、検討を指示しています。
引き続き、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、その決意の下、自衛官の社会的地位の向上のための取組を進めてまいります。
専門人材の確保についてお尋ねがありました。
防衛省として、各種教育を通じて専門分野に精通した人材育成を行うとともに、専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度などを設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。
各種の取組を通じて、引き続き、専門的な知見を持つ優秀な人材の確保に努めてまいります。
次に、最先端科学技術分野における他機関との連携、その成果の装備品開発や能力向上への結び付きについてお尋ねがありました。
最先端科学技術を迅速に取り込み、新しい戦い方に対応した新しい守り方を支えるため、特に防衛上重要な分野においては、国立研究開発法人、大学等との連携を強化すべく、人材育成にも資する研究基盤整備等の新たな施策の検討を進めております。
さらに、ファストパス調達等を通じて有望な技術を有するスタートアップ企業等の参入を促進し、装備品開発へその技術を迅速に取り込むことで、新しい戦い方に対応した新しい守り方を実現してまいります。
最後に、農業と国防の連携による人的基盤の強化についてお尋ねがありました。
防衛省では、令和七年六月に、農林水産省及び農林水産業の関連団体との間で申合せを締結し、全国の農業大学校における研修や退職予定自衛官に対する農業インターンシップを開催するなど、就農のための支援を行うとともに、予備自衛官等制度に関する取組についても連携していくこととしています。
こうした取組を進めていく中で、令和元年度以降の七年間で約百三十名が農業へ再就職するなど、多くの自衛官がセカンドキャリアとして農業を志しているところであり、農業分野に再就職した退職自衛官が予備自衛官等として長年活躍している例もあります。
また、民間においても、例えば農業自衛隊という団体は、現役自衛官や民間の方々が、日本を守るという防衛省・自衛隊の使命と食を守るという農業の重要性の観点を結び付けるべく、実際に農業に取り組むなどの活動を行っています。
防衛省・自衛隊としては、今後とも、就農を希望する退職予定自衛官への一層の支援に努めるとともに、就農した退職自衛官を含め、農業に従事する方々が予備自衛官等としても活躍することができる環境を整備するために、情報発信など様々な取組を推進してまいります。
ありがとうございました。(拍手)
〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
山中泉議員の御質問にお答えをいたします。
直接支払制度と食料生産基盤の維持強化についてのお尋ねがありました。
農業者への支援については、中山間地域と平場との生産条件の格差を埋める中山間地域等直接支払交付金や、多面的機能を支える活動を支援する多面的機能支払交付金など、政策目的に応じた直接支払を措置をしております。
一方、新たに農業者に直接補償を行う直接支払制度を創設することにつきましては、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得る必要があるとともに、どのような理念で支援を行うか、どういった農業者を対象とするのか、支援の水準をどのように…
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時二十分散会
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