かごしま彰宏議員の御質問にお答えいたします。
主食の役割の認識とその生産基盤、安定供給の確保についてお尋ねがありました。
主食とは、国民の日々の生活に欠かせない貴重な食べ物です。特に、我が国の主食である米については、食料安全保障の観点の、食料安全保障の確保の観点から、需給の安定を図ることが重要と考えています。そのためには、国が責任を持って生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要です。
そのため、本改正案では、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであり、政府として責任を持って米の生産基盤を維持し、安定供給を実現してまいります。
次に、輸入米の動向についてのお尋ねがありました。
民間貿易による米の輸入拡大については、生産量が需要量に対し不足したことにより、国産米の価格が上昇し、輸入米の方が安くなったためと考えており、今後、民間輸入が定着し、国内市場が奪われかねないことを懸念しています。
今般の改正法案では、政府の責務として新たに生産性の向上や需要開拓を位置付けており、農地の大区画化や多収品種の導入などによる生産コストの低減を推進するほか、業務用、米粉用など多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造してまいります。
またあわせて、民間備蓄制度の創設を盛り込んでおり、米の供給不足時には機動的に備蓄米を放出することで、国産米の需給の安定と、これを通じた価格の安定を図ってまいります。
次に、米の安定供給の確保と供給に係る国民の不安の払拭についてのお尋ねがありました。
本改正案では、生産者による需要に応じた生産を進めるとともに、多様化する流通実態を的確に把握するため、外食、中食、加工業者を届出対象に追加する、民間事業者に対し在庫数量や取引数量などの定期報告を義務付けるなどの措置を講ずることとしております。
また、米の供給不足が生じた場合に備蓄米の機動的放出を可能にするため民間備蓄制度を創設することとしており、これらの取組により、米の安定供給を図り、国民の不安払拭に努めてまいります。
次に、食料安全保障の確保と食糧法改正の関係についてのお尋ねがありました。
食料安全保障を確保するためには、我が国の主食である米に関して、国内外の需要を創出した上でその需要に応じた生産を進めていくこと、多様化する流通実態を平時から的確に把握し、供給不足が生じた場合には迅速に消費者まで米を供給できる体制を構築することが必要であると考えております。
このため、今般の改正法案において、需要減少を前提とした生産調整に係る規定を廃止し、需要に応じた生産が可能となるよう、米の需要開拓、輸出促進などの施策を講ずることを政府の責務として位置付けるほか、多様化する流通実態を的確に把握するため、届出対象の追加、定期報告の義務付けなどの措置を講ずるとともに、備蓄米の機動的放出を可能とするため民間備蓄制度を創設することとしております。これらの取組を着実に実施することで、食料安全保障の確保を図ってまいります。
次に、流通実態の把握に関する事業者の負担軽減についてのお尋ねがありました。
新たな届出、定期報告の実施に当たり、事業者の皆様の負担を極力軽減する観点から、定期報告の対象者は一定の規模以上の方に限ることや、報告方法も電子申請を導入することなどの対応を行うこととしており、引き続き、現場の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
次に、民間備蓄に伴う追加的な負担についてのお尋ねがありました。
民間備蓄に係る事業者の負担については、備蓄米の保有が円滑に行われるよう、政府が必要な財政上の措置等を講ずることを改正法案に規定しています。
民間備蓄の具体的な運用、支援内容については、今年度実施する民間備蓄に係る実証事業等を踏まえた上で検討してまいります。
次に、需要に応じた生産についてお尋ねがありました。
需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たすよう生産することを意味しています。
昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増加させることとしています。
今般の改正法案では、第五条第四項において政府が需要開拓や輸出促進などの施策を講ずることを位置付けており、多様な価格帯の米の供給の支援、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路の開拓、米粉、米加工品などのプロモーション強化などを通じ、政府自らが前面に立って米の需要開拓に積極的に取り組んでまいります。
次に、需要に応じた生産における政府の役割についてお尋ねがありました。
今般の改正法案においても、引き続き、御指摘の需給見通しの作成など政府が講ずる措置を規定しています。
また、新たに第五条第四項では、政府は、米の需要開拓、輸出促進、生産性の向上に関する施策その他関連施策を講ずることにより、米生産の持続的な発展を図るものとすると明記したところであり、政府が責任を持って需要に応じた生産に取り組んでまいります。
さらに、米生産の持続的な発展を図るため、需要開拓や輸出促進に加え、農地の大区画化や新品種開発、スマート農業の導入等による生産性の向上、収入保険などの経営安定対策などの施策を併せて講じてまいります。
次に、需給見通しについてのお尋ねがありました。
昨年九月、需給見通しについては、直近の動向等を踏まえた精緻なものとするため、需要見通しを幅を持って設定した上で、生産見通しは需要量の幅の上位の値で設定するよう見直ししたところであります。
また、今般の改正法案では、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、民間事業者に対し在庫数量や取引数量を定期的に報告いただき、流通業者の需要実態を幅広く把握することなどの措置により得られた情報を需給見通しに反映するよう逐次見直しを行い、大きな乖離が生じないようにしてまいります。（拍手）
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6
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
徳永エリ議員の御質問にお答えいたします。
新たな水田政策の支援水準と農林水産関係予算の増額についてのお尋ねがありました。
新たな水田政策については、令和九年度から開始することを基本とし、今後詳細な制度設計の検討を進めることとしており、その中で支援単価についても併せて検討していくものであるため、現時点でお示ししておりません。
また、新たな水田政策を実行するための予算については、支援単価を始めとした詳細な制度設計の検討結果を踏まえて措置されるものですが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安…
この発言のページ
7
関口昌一議長
かごしま彰宏君。
〔かごしま彰宏君登壇、拍手〕
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8
かごしま彰宏(国民)
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。
ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
日本の主食である米については、需要は減るものだという前提の下、国の責任で供給を絞ることで需給のバランスを取り、米価を安定させようとしてきました。しかし、需給バランスや価格を議論するとき、本当に守るべきなのは、米の生産基盤であり、国民への安定供給です。
そんな中、想定外に需要が増加し、供給が不足した。その結果起きたのが米不足です。米不足は、多くの国民に混乱を与え、今後も足りなくなるか…
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- （上の発言）
9鈴木憲和(自民)農林水産大臣
かごしま彰宏議員の御質問にお答えいたします。
主食の役割の認識とその生産基盤、安定供給の確保についてお尋ねがありました。
主食とは、国民の日々の生活に欠かせない貴重な食べ物です。特に、我が国の主食である米については、食料安全保障の観点の、食料安全保障の確保の観点から、需給の安定を図ることが重要と考えています。そのためには、国が責任を持って生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要です。
そのため、本改正案では、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに第五条第四項を設け、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るため、需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記したところであり、政府として責任を持って米の生産基盤を維持し、安定供給を実現してまいります。
次に、輸入米の動向についてのお尋ねがありました。
民間貿易による米の輸入拡大については、生産量が需要量に対し不足したことにより、国産米の価格が上昇し、輸入米の方が安くなったためと考えており、今後、民間輸入が定着し、国内市場が奪われかねないことを懸念しています。
今般の改正法案では、政府の責務として新たに生産性の向上や需要開拓を位置付けており、農地の大区画化や多収品種の導入などによる生産コストの低減を推進するほか、業務用、米粉用など多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造してまいります。
またあわせて、民間備蓄制度の創設を盛り込んでおり、米の供給不足時には機動的に備蓄米を放出することで、国産米の需給の安定と、これを通じた価格の安定を図ってまいります。
次に、米の安定供給の確保と供給に係る国民の不安の払拭についてのお尋ねがありました。
本改正案では、生産者による需要に応じた生産を進めるとともに、多様化する流通実態を的確に把握するため、外食、中食、加工業者を届出対象に追加する、民間事業者に対し在庫数量や取引数量などの定期報告を義務付けるなどの措置を講ずることとしております。
また、米の供給不足が生じた場合に備蓄米の機動的放出を可能にするため民間備蓄制度を創設することとしており、これらの取組により、米の安定供給を図り、国民の不安払拭に努めてまいります。
次に、食料安全保障の確保と食糧法改正の関係についてのお尋ねがありました。
食料安全保障を確保するためには、我が国の主食である米に関して、国内外の需要を創出した上でその需要に応じた生産を進めていくこと、多様化する流通実態を平時から的確に把握し、供給不足が生じた場合には迅速に消費者まで米を供給できる体制を構築することが必要であると考えております。
このため、今般の改正法案において、需要減少を前提とした生産調整に係る規定を廃止し、需要に応じた生産が可能となるよう、米の需要開拓、輸出促進などの施策を講ずることを政府の責務として位置付けるほか、多様化する流通実態を的確に把握するため、届出対象の追加、定期報告の義務付けなどの措置を講ずるとともに、備蓄米の機動的放出を可能とするため民間備蓄制度を創設することとしております。これらの取組を着実に実施することで、食料安全保障の確保を図ってまいります。
次に、流通実態の把握に関する事業者の負担軽減についてのお尋ねがありました。
新たな届出、定期報告の実施に当たり、事業者の皆様の負担を極力軽減する観点から、定期報告の対象者は一定の規模以上の方に限ることや、報告方法も電子申請を導入することなどの対応を行うこととしており、引き続き、現場の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
次に、民間備蓄に伴う追加的な負担についてのお尋ねがありました。
民間備蓄に係る事業者の負担については、備蓄米の保有が円滑に行われるよう、政府が必要な財政上の措置等を講ずることを改正法案に規定しています。
民間備蓄の具体的な運用、支援内容については、今年度実施する民間備蓄に係る実証事業等を踏まえた上で検討してまいります。
次に、需要に応じた生産についてお尋ねがありました。
需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たすよう生産することを意味しています。
昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増加させることとしています。
今般の改正法案では、第五条第四項において政府が需要開拓や輸出促進などの施策を講ずることを位置付けており、多様な価格帯の米の供給の支援、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路の開拓、米粉、米加工品などのプロモーション強化などを通じ、政府自らが前面に立って米の需要開拓に積極的に取り組んでまいります。
次に、需要に応じた生産における政府の役割についてお尋ねがありました。
今般の改正法案においても、引き続き、御指摘の需給見通しの作成など政府が講ずる措置を規定しています。
また、新たに第五条第四項では、政府は、米の需要開拓、輸出促進、生産性の向上に関する施策その他関連施策を講ずることにより、米生産の持続的な発展を図るものとすると明記したところであり、政府が責任を持って需要に応じた生産に取り組んでまいります。
さらに、米生産の持続的な発展を図るため、需要開拓や輸出促進に加え、農地の大区画化や新品種開発、スマート農業の導入等による生産性の向上、収入保険などの経営安定対策などの施策を併せて講じてまいります。
次に、需給見通しについてのお尋ねがありました。
昨年九月、需給見通しについては、直近の動向等を踏まえた精緻なものとするため、需要見通しを幅を持って設定した上で、生産見通しは需要量の幅の上位の値で設定するよう見直ししたところであります。
また、今般の改正法案では、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、民間事業者に対し在庫数量や取引数量を定期的に報告いただき、流通業者の需要実態を幅広く把握することなどの措置により得られた情報を需給見通しに反映するよう逐次見直しを行い、大きな乖離が生じないようにしてまいります。（拍手）
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10関口昌一議長
高橋光男君。
〔高橋光男君登壇、拍手〕
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高橋光男(公明)
公明党の高橋光男です。
私は、会派を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
政治の使命は、国民の命と暮らしを守り抜くことです。命と暮らしに欠かせない食料を日々支えてくださっているのが、全国の農林水産業に従事される皆様です。冒頭、現場で汗を流すお一人お一人に心から敬意と感謝を申し上げます。
しかし、その現場は限界に近づいています。基幹的農業従事者は、二〇〇〇年の約二百四十万人から二〇二五年には約百万人にまで減少。平均年齢はほぼ七十歳。荒廃農地も全国で約二十五万ヘクタールにも及びます。現場では、…
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12鈴木憲和(自民)農林水産大臣
高橋光男議員の御質問にお答えいたします。
今回の補正予算や農林水産関係予算についてのお尋ねがありました。
今回の補正予算は、中東情勢を踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置し、リスクの最小化の観点から万全の備えを取ったものです。
農業生産資材等の価格高騰に対しては、令和八年度当初予算や令和七年度補正予算などを活用し、燃油や飼料の価格高騰による影響を緩和するため、補填金を交付する制度を講じているほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措…
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