宮出千慧議員の御質問にお答えをいたします。
自助、互助、共助、公助の役割分担や公的責任についてお尋ねがありました。
社会福祉法において、地域福祉の推進は公的責任を前提としており、国、地方公共団体が果たすべき責務を規定しています。
さらに、今回の改正では、国、地方公共団体には、地域住民等の主体的な活動と密接に連携しながら地域福祉を推進する責務がある旨を明記し、地域住民等と国、地方公共団体の役割を整理しつつ、公的責務を明確化しています。
また、市町村が公的責務を果たす具体的な取組として包括的な支援体制の整備を求めており、本法案では、これを促進する方策として、小規模市町村を対象とした新たな事業を創設することとしています。
このように、自助、互助、共助、公助がそれぞれの役割を発揮できるよう、今後とも地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
介護予防と地域の支え合いを一体的にサポートする拠点についてお尋ねがありました。
住民主体の介護予防の取組を推進する通いの場は、これまでも、高齢者の社会参加に加え、地域の支え合いや多世代交流にも寄与してきたところです。
本法案に盛り込んだ介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点である介護予防支援拠点は、通いの場の取組を実施することや他の通いの場を支援する機能を主軸としつつ、地域の実情に応じて子供食堂も開催するなど、分野を超えた多世代交流の場としても活用いただける新たな事業であり、その普及に取り組んでまいります。
福祉人材の確保についてお尋ねがありました。
福祉人材の確保に向けては、例えば介護分野では、他職種に遜色のない処遇改善の取組や、介護福祉士養成施設の学生に対する修学資金の貸付けによる人材養成の支援など、国、都道府県において様々な取組を総合的に実施しています。
その上で、今後の高齢化や人口減少の状況、人材の供給量などは地域によって異なることから、今回の法案には、都道府県を中心に官民の地域の関係者が現状や課題を把握、分析し、実践的な取組を検討、実行するための協議会の仕組みを盛り込んでおり、二〇四〇年を見据え、各地域で戦略的に福祉人材を確保できるよう、取組を推進してまいります。
本法案による現場の支援体制の負担についてお尋ねがありました。
小規模市町村の事業に関わる、事業に携わる相談員等については、必要な研修の実施、ＡＩ、ＩＣＴを活用した相談業務の援助等の対策を行うとともに、総合的な権利擁護支援については、小規模市町村など中核機関を設置していない自治体への支援を行う都道府県に対し、アドバイザーの配置、派遣のための支援等を行うこととしています。
また、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援を行う社会福祉協議会の体制については、現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いを参考にしつつ、他の民間事業者も担い手になる点といった特徴も踏まえて、今後の予算編成過程で必要な対応を検討してまいります。
特定地域サービスについてお尋ねがありました。
特定地域サービスは、中山間・人口減少地域において柔軟にサービスの維持確保ができるよう、配置基準の弾力化等の実施を可能とするものです。
制度の導入に当たっては、サービスの質の確保に配慮する観点から、サービス、事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用等を前提としつつ、管理者や専門職の常勤、専従要件、夜勤要件の緩和等を行うことが考えられます。また、自治体が随時サービス提供状況の確認を行う、ケアマネジャーを始めとする地域の関係者との連携など外部の目が入る仕組みとするといったことも必要と考えております。
現場の意見を丁寧に伺いながら、関係審議会において対応を検討していくとともに、実施後の影響についても適切に把握してまいります。
介護予防と生きがいづくりについてお尋ねがありました。
厚生労働省では、高齢者が生きがいを持って自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者の社会参加を促す住民主体の介護予防の取組を推進しているところです。
こうした介護予防の取組を一層進めるため、本法案に介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点として介護予防支援拠点を運営する事業の創設を盛り込んでおり、子供の福祉や障害福祉といった分野も含めた一体的な社会福祉政策を推進してまいります。（拍手）
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
14
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。
小規模市町村の体制整備のための対応についてお尋ねがありました。
本事業の一次相談対応に必要な人材育成については、社会保障審議会の報告書の内容を踏まえ、一次相談対応のための必要な研修や相談対応支援のためのＡＩの活用方策等について検討が必要と考えております。また、専門的相談対応においても、都道府県による後方支援事業を推進することや、近隣市や専門職団体等への協力を要請する際の支援も課題と認識しております。
これらの課題に対応する具体策を検討するため、今年度はモデル事業の予算を確保しており、この結果等も踏まえつつ…
この発言のページ
15
関口昌一議長
宮出千慧君。
〔宮出千慧君登壇、拍手〕
この発言のページ
16
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
今回の改正を審議するに当たり、まず、根本的なことをお伺いいたします。
我が国の社会福祉は、問題が大きくなれば改正し、制度に穴が空けば塞ぐ、その繰り返しで今日まで歩んできたのではないでしょうか。もちろん、その都度懸命に制度を整え、国民の暮らしを守ろうとしてきた先人たちの努力と献身に対し、心から敬意を表します。その積み重ねがあればこそ、今日の社会福祉の基盤があることは言うまでもありません。しかし、問題が生じるたびに対応を繰り返…
この発言のページ
- （上の発言）
17上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
宮出千慧議員の御質問にお答えをいたします。
自助、互助、共助、公助の役割分担や公的責任についてお尋ねがありました。
社会福祉法において、地域福祉の推進は公的責任を前提としており、国、地方公共団体が果たすべき責務を規定しています。
さらに、今回の改正では、国、地方公共団体には、地域住民等の主体的な活動と密接に連携しながら地域福祉を推進する責務がある旨を明記し、地域住民等と国、地方公共団体の役割を整理しつつ、公的責務を明確化しています。
また、市町村が公的責務を果たす具体的な取組として包括的な支援体制の整備を求めており、本法案では、これを促進する方策として、小規模市町村を対象とした新たな事業を創設することとしています。
このように、自助、互助、共助、公助がそれぞれの役割を発揮できるよう、今後とも地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
介護予防と地域の支え合いを一体的にサポートする拠点についてお尋ねがありました。
住民主体の介護予防の取組を推進する通いの場は、これまでも、高齢者の社会参加に加え、地域の支え合いや多世代交流にも寄与してきたところです。
本法案に盛り込んだ介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点である介護予防支援拠点は、通いの場の取組を実施することや他の通いの場を支援する機能を主軸としつつ、地域の実情に応じて子供食堂も開催するなど、分野を超えた多世代交流の場としても活用いただける新たな事業であり、その普及に取り組んでまいります。
福祉人材の確保についてお尋ねがありました。
福祉人材の確保に向けては、例えば介護分野では、他職種に遜色のない処遇改善の取組や、介護福祉士養成施設の学生に対する修学資金の貸付けによる人材養成の支援など、国、都道府県において様々な取組を総合的に実施しています。
その上で、今後の高齢化や人口減少の状況、人材の供給量などは地域によって異なることから、今回の法案には、都道府県を中心に官民の地域の関係者が現状や課題を把握、分析し、実践的な取組を検討、実行するための協議会の仕組みを盛り込んでおり、二〇四〇年を見据え、各地域で戦略的に福祉人材を確保できるよう、取組を推進してまいります。
本法案による現場の支援体制の負担についてお尋ねがありました。
小規模市町村の事業に関わる、事業に携わる相談員等については、必要な研修の実施、ＡＩ、ＩＣＴを活用した相談業務の援助等の対策を行うとともに、総合的な権利擁護支援については、小規模市町村など中核機関を設置していない自治体への支援を行う都道府県に対し、アドバイザーの配置、派遣のための支援等を行うこととしています。
また、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援を行う社会福祉協議会の体制については、現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いを参考にしつつ、他の民間事業者も担い手になる点といった特徴も踏まえて、今後の予算編成過程で必要な対応を検討してまいります。
特定地域サービスについてお尋ねがありました。
特定地域サービスは、中山間・人口減少地域において柔軟にサービスの維持確保ができるよう、配置基準の弾力化等の実施を可能とするものです。
制度の導入に当たっては、サービスの質の確保に配慮する観点から、サービス、事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用等を前提としつつ、管理者や専門職の常勤、専従要件、夜勤要件の緩和等を行うことが考えられます。また、自治体が随時サービス提供状況の確認を行う、ケアマネジャーを始めとする地域の関係者との連携など外部の目が入る仕組みとするといったことも必要と考えております。
現場の意見を丁寧に伺いながら、関係審議会において対応を検討していくとともに、実施後の影響についても適切に把握してまいります。
介護予防と生きがいづくりについてお尋ねがありました。
厚生労働省では、高齢者が生きがいを持って自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者の社会参加を促す住民主体の介護予防の取組を推進しているところです。
こうした介護予防の取組を一層進めるため、本法案に介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点として介護予防支援拠点を運営する事業の創設を盛り込んでおり、子供の福祉や障害福祉といった分野も含めた一体的な社会福祉政策を推進してまいります。（拍手）
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
18
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。
支援ニーズが顕在しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえれば、その支援に当たっては、ヤングケアラー本人やその家族に身近で接する福祉、介護、医療、教育等の関係機関、団体等がしっかりと連携し、地域全体での支援体制を構築することが大変重要と考えています。
そのため、こども家庭庁においては、ヤングケアラーの実態把握、早期発見に向けて、地方自治体によるヤングケアラーの実態調査に対する支援や、ヤングケアラー本人やその家族に身近に接する関係機関の職員への専門的な研修に対する支援を実施しております。
また、把握したヤ…
この発言のページ
19関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────
この発言のページ
20関口昌一議長
日程第一 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
この発言のページ