2026年6月10日・第221回国会 参議院 本会議 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 36 発言）
田村まみ議員から、介護、福祉分野におけるコンパクト・プラス・ネットワークの取組等についてお尋ねがありました。
国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの取組の中で、介護施設や社会福祉施設を計画的に整備する取組を支援することなどによりまして、町中への介護、福祉機能の集積を進めております。
また、厚生労働省等の十二省庁で構成いたします支援チームの下、分野別の支援施策集を取りまとめて公表するなど、関係省庁連携の下で町中への生活関連機能の集積に取り組んでいます。
この結果、人口減少等が進む中でも、介護、福祉施設を町中に誘導する自治体の約八割において、町中におけるこれらの施設の数が維持又は増加しており、介護、福祉機能の維持、充実に寄与しております。
このような取組を引き続き行いながら、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、実効性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を全国で推進してまいります。（拍手）
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関口昌一議長
田村まみ君。
〔田村まみ君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。 法案の質問に入る前に、まず、社会保障費全体の在り方についてお尋ねをいたします。 政府は、社会保障制度に関する度重なる改正を行ってまいりましたが、多くの改正において、制度維持のための負担と給付のバランスという言葉の下に、負担は高く、給付は低くという方向性に、方向に改正を行っています。 いわゆる骨太方針では、一昨年までは、社会保障費の伸びを高齢化の進展の範囲内に抑えるという緊縮の方針が続いておりました。また、昨年…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
田村まみ議員の御質問にお答えをいたします。 介護分野の生産性向上に資する投資と処遇改善についてお尋ねがありました。 介護分野におけるテクノロジーの導入については、令和七年度補正予算による支援等に加え、日本成長戦略会議における十七の戦略分野のうち、ＡＩ・半導体分野のロードマップ素案において介護を重点領域の一つとすることが検討されているほか、労働市場改革分科会とりまとめにおいても、複数年度にわたる導入支援を実施することとされています。成長戦略の中でも重要な位置付けにあると考えており、引き続き取り組んでまいります。 あわせて、介護人材の確保に向けて処遇改…
11金子恭之(自民)国土交通大臣
田村まみ議員から、介護、福祉分野におけるコンパクト・プラス・ネットワークの取組等についてお尋ねがありました。
国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの取組の中で、介護施設や社会福祉施設を計画的に整備する取組を支援することなどによりまして、町中への介護、福祉機能の集積を進めております。
また、厚生労働省等の十二省庁で構成いたします支援チームの下、分野別の支援施策集を取りまとめて公表するなど、関係省庁連携の下で町中への生活関連機能の集積に取り組んでいます。
この結果、人口減少等が進む中でも、介護、福祉施設を町中に誘導する自治体の約八割において、町中におけるこれらの施設の数が維持又は増加しており、介護、福祉機能の維持、充実に寄与しております。
このような取組を引き続き行いながら、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、実効性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を全国で推進してまいります。（拍手）
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12関口昌一議長
川村雄大君。
〔川村雄大君登壇、拍手〕
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川村雄大(公明)
公明党の川村雄大です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 本法律案は、人口減少、単身高齢世帯の増加、家族や地域のつながりの希薄化、そして介護・福祉人材の不足という我が国が避けて通れない社会構造の変化に対応するためのものであり、その諸施策の方向性については評価します。 一方で、どのような制度も、それを動かすのは人であります。よって、大切なのは、現場の方々をどう支え、守るかであります。 日々、利用者の生命と尊厳を守るために尽力をされる福祉・介護従事者の皆様を、国としてどう支え、守…
14上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。 小規模市町村の体制整備のための対応についてお尋ねがありました。 本事業の一次相談対応に必要な人材育成については、社会保障審議会の報告書の内容を踏まえ、一次相談対応のための必要な研修や相談対応支援のためのＡＩの活用方策等について検討が必要と考えております。また、専門的相談対応においても、都道府県による後方支援事業を推進することや、近隣市や専門職団体等への協力を要請する際の支援も課題と認識しております。 これらの課題に対応する具体策を検討するため、今年度はモデル事業の予算を確保しており、この結果等も踏まえつつ…