自由民主党の長谷川岳です。
会派を代表して、令和八年度補正予算案に係る財政演説に対して質問いたします。
冒頭、台風六号が勢力を保ち進行中です。政府における被害状況の把握及び対応について伺います。
物価高は国民生活を直撃しています。燃料、電気、食料、資材、物流、人件費など、あらゆるコストが上昇し、暮らしと地域経済に更なる不安を与えています。
政府は、原油調達先の多角化、物価高対策、エネルギー価格対策、中小企業・小規模事業者支援など、必要な施策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では、依然として不安の声も聞こえています。
補正予算編成も含め、国民の不安解消に向けた総理の思いを伺います。
初めに、中東情勢に起因する物資供給への不安解消について伺います。
中東情勢の悪化から三か月以上が経過し、ナフサに由来する物資、特に建設現場に不可欠なシンナー、塗料などに供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、また、一部の地域ではビニール袋の買い増しも起きています。政府は、原油の国家備蓄の放出やナフサの海外からの代替調達の拡大など、供給側からの対策を講じてきました。
一方、供給量が確保されていても、消費者や事業者の不安が解消されなければ、買い増しなどの消費行動は変わりません。不安の広がりによる悪循環が、供給の偏りだけでなく、原料価格の上昇分を超える価格高騰を招いているとも考えられます。不安を解消し、流通を安定させるためには、政府が主張してきた必要な量に加えて、必要な価格で購入できることが必要なのです。
政府では、赤澤大臣を中心に対策を進め、また、消費者側へのアプローチとしては、国土交通省の地方整備局が一人親方などの工務店の状況把握を開始していると承知しています。こうした動きを一層加速し、国全体での視点からもう一段踏み込み、例えば、地方ブロックごとに経済産業局を始め地方整備局、財務局、農政局、運輸局、総合通信局など、省庁の垣根を越えて連携したタスクフォースを設けるべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。
次に、地方自治体が直面する課題について伺います。
地方自治体における公共工事のコストが著しく上昇しています。こうした状況は、地域の社会インフラの整備や管理に直接影響を及ぼすものであり、特に財政基盤の脆弱な地方自治体においては、必要な事業の継続に支障が生じるのではないかと強く懸念しています。
事業の担い手が持続可能な形で地域のインフラ整備を担っていくためには、資材価格や労務費の上昇分を適切に契約金額に反映させる、いわゆるスライド条項の活用が地方自治体にとって不可欠ですが、地方自治体にとってはその導入、運用が十分に進んでいません。国として、地方自治体の公共事業におけるスライド条項の導入及び適切な運用を促進し、価格転嫁の徹底を図るべきと考えます。
一方、価格転嫁を徹底すると、地方自治体の財政負担が増加します。この地方自治体の積極的な取組を後押しするためにも、国による財政支援が必要だと考えます。この財政負担の増加分について、今回の補正予算案に盛り込まれた重点支援地方交付金が活用できるのでしょうか。併せて総理にお伺いいたします。
全国の地方自治体の中でも、とりわけ過疎地域の自治体は、従来から続く人手不足、資材価格の高騰に加え、中東情勢の緊迫化が追い打ちを掛け、大変苦しい状況にあります。過疎地域の地方自治体にとって、過疎対策事業債は幅広い事業を支える極めて重要な財源であり、この財源なくしては地域のインフラを維持することすら困難な状況です。
そこで、過疎地域の地方自治体が地域住民の生活を守り、地域の活力を維持発展させていくための過疎対策事業債について、総額確保と、さらに、中東情勢の緊迫化を受けた今後の見通しについて、総理のお考えをお聞かせください。
最後に、為替の急激な変動、いわゆる為替ボラティリティーについて伺います。
現下の物価高の背景には、中東情勢を含む国際情勢の不安定化や資源価格の上昇だけではなく、為替の大きな変動があります。政府が物価高対策を講じても、為替が急激に変動すれば、その効果は大きく損なわれます。
国際金融市場が拡大、高度化する中で、二〇二五年時点において、為替取引のうち金融取引が約九五％を占め、投機的取引を含めた金融要因が貿易要因を凌駕し、為替相場に大きな影響を与えています。
かつて、為替相場を一定の範囲に誘導するバンド制といった議論もなされていましたが、日本として、現下の市場環境を踏まえ、国際的なイニシアチブを発揮しながら、急激な為替変動を抑制するための新しい枠組みを検討し、推進する時期に来ていると考えます。
高市政権の最重要課題であると考えますが、総理のお考えを伺います。
以上、五点について、総理にお伺いします。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
5
高市早苗(自民)内閣総理大臣
高木真理議員の御質問にお答えいたします。
補正予算の編成時期と中東情勢が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
政府としては、中東情勢への対応として、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じるとともに、一兆円の令和八年度予備費を活用し、この夏の電気・ガス料金支援を決定するなど必要な対応を行ってきたところです。
その上で、今般の補正予算については、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対…
この発言のページ
6
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高木議員から、補正予算の歳入についてお尋ねがありました。
現在、基金も含め、租税特別措置、補助金の見直しに取り組んでいるところですが、国民からの御提案も踏まえ、現在各府省庁において自己点検を行っていただいている最中であり、今般の補正予算においては、基金からの返納金は計上しておりません。
その上で、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで市中への発行額は増やさずに対応することとしており、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能なものと考えております。（拍手）…
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関口昌一議長
長谷川岳君。
〔長谷川岳君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
8
長谷川岳(自民)
自由民主党の長谷川岳です。
会派を代表して、令和八年度補正予算案に係る財政演説に対して質問いたします。
冒頭、台風六号が勢力を保ち進行中です。政府における被害状況の把握及び対応について伺います。
物価高は国民生活を直撃しています。燃料、電気、食料、資材、物流、人件費など、あらゆるコストが上昇し、暮らしと地域経済に更なる不安を与えています。
政府は、原油調達先の多角化、物価高対策、エネルギー価格対策、中小企業・小規模事業者支援など、必要な施策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では、依然として不安の声も聞こえています。
補正予算編成も含め、国民の不安解消に向けた総理の思いを伺います。
初めに、中東情勢に起因する物資供給への不安解消について伺います。
中東情勢の悪化から三か月以上が経過し、ナフサに由来する物資、特に建設現場に不可欠なシンナー、塗料などに供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、また、一部の地域ではビニール袋の買い増しも起きています。政府は、原油の国家備蓄の放出やナフサの海外からの代替調達の拡大など、供給側からの対策を講じてきました。
一方、供給量が確保されていても、消費者や事業者の不安が解消されなければ、買い増しなどの消費行動は変わりません。不安の広がりによる悪循環が、供給の偏りだけでなく、原料価格の上昇分を超える価格高騰を招いているとも考えられます。不安を解消し、流通を安定させるためには、政府が主張してきた必要な量に加えて、必要な価格で購入できることが必要なのです。
政府では、赤澤大臣を中心に対策を進め、また、消費者側へのアプローチとしては、国土交通省の地方整備局が一人親方などの工務店の状況把握を開始していると承知しています。こうした動きを一層加速し、国全体での視点からもう一段踏み込み、例えば、地方ブロックごとに経済産業局を始め地方整備局、財務局、農政局、運輸局、総合通信局など、省庁の垣根を越えて連携したタスクフォースを設けるべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。
次に、地方自治体が直面する課題について伺います。
地方自治体における公共工事のコストが著しく上昇しています。こうした状況は、地域の社会インフラの整備や管理に直接影響を及ぼすものであり、特に財政基盤の脆弱な地方自治体においては、必要な事業の継続に支障が生じるのではないかと強く懸念しています。
事業の担い手が持続可能な形で地域のインフラ整備を担っていくためには、資材価格や労務費の上昇分を適切に契約金額に反映させる、いわゆるスライド条項の活用が地方自治体にとって不可欠ですが、地方自治体にとってはその導入、運用が十分に進んでいません。国として、地方自治体の公共事業におけるスライド条項の導入及び適切な運用を促進し、価格転嫁の徹底を図るべきと考えます。
一方、価格転嫁を徹底すると、地方自治体の財政負担が増加します。この地方自治体の積極的な取組を後押しするためにも、国による財政支援が必要だと考えます。この財政負担の増加分について、今回の補正予算案に盛り込まれた重点支援地方交付金が活用できるのでしょうか。併せて総理にお伺いいたします。
全国の地方自治体の中でも、とりわけ過疎地域の自治体は、従来から続く人手不足、資材価格の高騰に加え、中東情勢の緊迫化が追い打ちを掛け、大変苦しい状況にあります。過疎地域の地方自治体にとって、過疎対策事業債は幅広い事業を支える極めて重要な財源であり、この財源なくしては地域のインフラを維持することすら困難な状況です。
そこで、過疎地域の地方自治体が地域住民の生活を守り、地域の活力を維持発展させていくための過疎対策事業債について、総額確保と、さらに、中東情勢の緊迫化を受けた今後の見通しについて、総理のお考えをお聞かせください。
最後に、為替の急激な変動、いわゆる為替ボラティリティーについて伺います。
現下の物価高の背景には、中東情勢を含む国際情勢の不安定化や資源価格の上昇だけではなく、為替の大きな変動があります。政府が物価高対策を講じても、為替が急激に変動すれば、その効果は大きく損なわれます。
国際金融市場が拡大、高度化する中で、二〇二五年時点において、為替取引のうち金融取引が約九五％を占め、投機的取引を含めた金融要因が貿易要因を凌駕し、為替相場に大きな影響を与えています。
かつて、為替相場を一定の範囲に誘導するバンド制といった議論もなされていましたが、日本として、現下の市場環境を踏まえ、国際的なイニシアチブを発揮しながら、急激な為替変動を抑制するための新しい枠組みを検討し、推進する時期に来ていると考えます。
高市政権の最重要課題であると考えますが、総理のお考えを伺います。
以上、五点について、総理にお伺いします。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
9高市早苗(自民)内閣総理大臣
長谷川岳議員の御質問にお答えいたします。
台風六号についてお尋ねがありました。
台風第六号によって広い地域で大雨となり、本日早朝には、和歌山県の古座川でレベル五の氾濫特別警報が発表されたほか、東京都を含む広い地域でレベル四の危険警報が発表されました。各地で負傷者や住家被害が発生しているとの報告を受けており、現在も被害を確認中です。
被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
政府としましては、五月二十九日に関係省庁会議を開催するとともに、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、台風の接近に備えてまいりました。また、本日、情報連絡室…
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10関口昌一議長
後藤斎君。
〔後藤斎君登壇、拍手〕
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後藤斎(国民)
国民民主党・新緑風会の後藤斎でございます。
会派を代表し、質問をいたします。
今、国民生活を覆う最大の不安は、明日の暮らしの見通しが立たない不安です。食品、電気、ガソリン、物流費、建設資材、農業資材など、あらゆる価格が上がり続ける一方、賃金上昇は物価高に十分追い付かず、国民は深刻な負担増に直面しています。
政府は、補正予算を通じ、迅速かつ的確な支援を行う必要があります。国民民主党は、現役世代の手取りを増やし、家計を支え、地域経済を下支えする政策を建設的に提案をしてまいりました。しかし、財源、対象、効果が曖昧なままでは、国民の安心にはつながりません。…
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