経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面をしています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、産業競争力強化法の一部改正です。
第一に、事業の高付加価値化のための設備投資を促進する施策を講じます。同法に規定する生産性向上設備等のうち、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものとして経済産業大臣が確認したものを特定生産性向上設備等と定義し、原則全業種を対象に、当該設備等への投資に対して、即時償却又は税額控除七％等を措置する大胆な投資促進税制を講じます。
さらに、設備投資に向けた資金調達を円滑化するため、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行う事業変更についての計画と、事業費の上昇による事業環境の変化に対応して行う事業変更についての計画を新設し、主務大臣の認定を受けた計画に従って行う設備投資について、株式会社日本政策金融公庫のツーステップローンなどの措置を講じます。
第二に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための措置を講じます。人口減少や少子高齢化に伴う生活の維持に必要な物品又は役務の需要の減少等に対応して事業者が行う事業変更についての計画を新設し、行政庁の認定を受けた計画に従って行う事業について、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証などの措置を講じます。また、当該計画の策定、実施に関し情報提供等を行う機関を認定する制度を新設します。
次に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正です。
まず、既存の用地の条件の改善を図るため、地域経済牽引事業の用に供される工場等に対する生活環境の保持を前提とした緑地面積率等の規制の特例緩和や、データセンターに対する工業用水の供給の義務付けなどを措置します。加えて、都道府県知事等の承認を受けた計画に従って行う地域経済牽引事業の用に供するための土地の整備事業について、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡に係る税率の軽減などの措置を講じます。
次に、貿易保険法の一部改正です。
日米政府の戦略的投資イニシアチブを着実に実行するため、株式会社日本貿易保険の業務について、本邦企業の供給網の強靱化の対応のため特に必要な日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係る貿易保険又は再保険の引受けに係るものを特定引受業務とし、当該業務に係る所要の手続を定めます。また、その経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のために国債の交付等に係る措置を講じてまいります。
以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
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2
関口昌一議長
御異議ないと認めます。
弔詞を朗読いたします。
〔総員起立〕
参議院は わが国 民主政治発展のため力を尽くされ 特に院議をもって永年の功労を表彰せられ さきに懲罰委員長 大蔵委員長の要職に就かれ また国務大臣としての重任にあたられました 元議員正三位旭日大綬章藤井孝男君の長逝に対し つつしんで哀悼の意を表し うやうやしく弔詞をささげます
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3関口昌一議長
この際、日程に追加して、
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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4関口昌一議長
御異議ないと認めます。赤澤亮正経済産業大臣。
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面をしています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、産業競争力強化法の一部改正です。
第一に、事業の高付加価値化のための設備投資を促進する施策を講じます。同法に規定する生産性向上設備等のうち、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものとして経済産業大臣が確認したものを特定生産性向上設備等と定義し、原則全業種を対象に、当該設備等への投資に対して、即時償却又は税額控除七％等を措置する大胆な投資促進税制を講じます。
さらに、設備投資に向けた資金調達を円滑化するため、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行う事業変更についての計画と、事業費の上昇による事業環境の変化に対応して行う事業変更についての計画を新設し、主務大臣の認定を受けた計画に従って行う設備投資について、株式会社日本政策金融公庫のツーステップローンなどの措置を講じます。
第二に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための措置を講じます。人口減少や少子高齢化に伴う生活の維持に必要な物品又は役務の需要の減少等に対応して事業者が行う事業変更についての計画を新設し、行政庁の認定を受けた計画に従って行う事業について、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証などの措置を講じます。また、当該計画の策定、実施に関し情報提供等を行う機関を認定する制度を新設します。
次に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正です。
まず、既存の用地の条件の改善を図るため、地域経済牽引事業の用に供される工場等に対する生活環境の保持を前提とした緑地面積率等の規制の特例緩和や、データセンターに対する工業用水の供給の義務付けなどを措置します。加えて、都道府県知事等の承認を受けた計画に従って行う地域経済牽引事業の用に供するための土地の整備事業について、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡に係る税率の軽減などの措置を講じます。
次に、貿易保険法の一部改正です。
日米政府の戦略的投資イニシアチブを着実に実行するため、株式会社日本貿易保険の業務について、本邦企業の供給網の強靱化の対応のため特に必要な日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係る貿易保険又は再保険の引受けに係るものを特定引受業務とし、当該業務に係る所要の手続を定めます。また、その経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のために国債の交付等に係る措置を講じてまいります。
以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
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6関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。
〔古賀之士君登壇、拍手〕
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7
古賀之士(立憲)
立憲民主・無所属の古賀之士です。
尊敬する王貞治さんの誕生日に登壇する機会をいただき、ありがとうございます。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、国民の皆様の深い理解が得られるよう、国民の視点を中心に質問いたします。
本法案は、異なる三本の法律と四つの要素がまとめられたものです。一つ目の要素は国内投資の誘引、二つ目はトランプ関税に端を発する対米投資の履行、三つ目の要素は産業用地の確保、四つ目は地方のエッセンシャルサービスの維…
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8赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀之士議員から、十二問御質問がありました。
まず最初に、法案を束ねる理由についてお尋ねがありました。
本法案においては、企業の事業活動の持続的な発展を図るため、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することとしております。
このうち、供給網の強靱化については、日米戦略的投資イニシアチブを契機とした経済安全保障や、新たな需要開…
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