参政党の安達悠司です。
これまで再審の、再審法の改正案について議論してまいりましたが、私は、昨日の、失礼、二日前の質疑のときも御紹介しましたが、我が国の私はまだ司法というのは、海外と比べますとやはり優れた面を多数持っているのではないかと思います。
日本人は真面目ですから、不祥事とか問題が起きると、すぐ、やっぱりこれはまずいんだというふうになりがちですが、例えば先般御紹介した犯罪白書による犯罪率の低さ、また犯罪発生件数の低さは、これ、もちろん単純な国際比較はできませんが、やはり日本は概して治安が良いと、いいと言われておりますし、また、それはなぜ可能かというと、やはり犯罪の捜査そして検挙、高い有罪率といったものが、司法機関、警察や検察も含めて一体となって実施していると。
さらに、それを支えるものとして大切なんですけれども、捜査機関に対する国民の信頼というのがあります。要するに、これは警察が例えば信頼できますかという単純なことで、これも国によって違うと思いますけど、日本では比較的、これも統計などをまた調べる必要はありますが、私は比較的高いのではないかと思います。
また、一旦犯罪を犯しても、再犯防止のための矯正あるいは更生保護、さらには社会福祉、生活保護も含めてですね、といった面でも日本は相当各国と比較しても優れたものを持っていると思います。
ですから、やはり、私たちは、この生活の安全、国民の安全と深く関わるこの司法制度というのをきちんと維持するということが非常に重要なことではないかと思うんですけれども、そのためには、もちろん再審だけやればいいという話ではないと思うんです。
もちろん誤判の防止や冤罪被害者の救済は非常に重要なんですが、それだけではないと私は思っていまして、例えば何が重要かというと、まず私は、人の問題、やはり法曹ですね、法曹三者になっていく人をいかに優秀な人を確保し、養成するかといった問題がまず一つ。
それからもう一つは、これはさっき高市総理にも本当は聞けばよかったんですけど、司法戦略や予算の問題。これが我が国に今二十年ほど欠けていると思っておりますので、きちんとした司法戦略や予算をしっかり付けていただきたい。
それから三つ目になりますが、機材、私たちのパソコンであったり、あるいは施設のアップデートですよね。これは法曹三者だけでなくて、その事務職、事務方まで使っているものも含めて本当に最新鋭のものになっているかどうか。
さらには、外国人増加への対応ができているかどうか。もう今は九人に一人、刑事公判の九人に一人有罪になる方は外国人というのも言いました。
さらに、現代的な課題でいいますと、メディアやＳＮＳなど、情報あるいは広告、宣伝といったものですね。広報、宣伝というものを今まで司法はそれほど力入れてきませんでしたけれども、そういったものにも取り組むべきではないかと思います。
最後に言いますと、やはり名誉や待遇ですね。法曹三者というものに対して、今までは、やはり弁護士というものは、要するに司法試験受かったら相当もう本当に高い待遇とか名誉というものはあったわけですけど、それはちょっといろいろ最近変わってきているかなと。
そういう中で国が何に優先順位を付けるかですけど、やはりこの司法というものにしっかりお金を投じて戦略を立てていくことが、長い目で見ると、これはすぐにもうかるとかそういう話じゃないんですけれども、長い目で見ると、回り回って我が国の安全に、国民の安全や治安の良さや刑罰の適正な執行に寄与して、結局は我が国の国力を相対的に高めてきたんではないか、それがこの三十年揺らいでいるんではないかと、私はこういう問題意識を持っております。
前置き長くなりましたが、午前の積み残しで一問質問させていただきます。
これは、法人登記の犯罪予防措置の話でありまして、近年、法人役員や社員に招いた方が代表印を偽造して無断で法人の商業登記を変更することによって言わば会社を乗っ取ると、法人名義の財産や契約などの処分を行ってしまうという被害事案が発生しております。この犯罪は、会社の代表印と株主総会議事録だけで役員の変更登記ができてしまうといったこの現在の法人登記の、欠点というかどうか分かりませんが、脆弱性も一因であると思います。金融機関では、重要な取引については、形式的な印鑑の一致だけではなくて、身分証の提示を求めたり、本人にメールや電話で直接確認するなど二重、三重の確認を行っていることが多いと考えます。
そこで民事局にお尋ねしますが、法人変更登記申請において、印鑑の無断使用、冒用による会社の乗っ取り等の被害を防止するために、本人確認についてどのような措置を講じていますか。
229
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
今回の、裁判官の評価は影響を受けないと。ベクトルは逆なんですね。つまり、裁判官が置かれてきた背景というので、それこそ、年間七万件くらい刑事事件がありながら、再審は二百件ほど、その中で本当に再審公判まで行くのは数件ということですから、大変率が低いわけです。〇・二％ぐらいです。
そういうところで、先ほどの指宿教授とハワイ大のジョンソン教授のデータを見せていただきますと、異動後のポスト、グループ分けしてスコア付けしたところ、上級審で再審開始決定が崩された場合に平均スコアが低くなる。つまり、再審決定が壊された場合に平均スコアが低くなる…
この発言のページ
230板板津正道最高裁判所事務総局人事局長
お答え申し上げます。
裁判官は、その良心に従い、法と証拠に基づいて裁判を行うものであり、他者からの評価を意識して裁判をするようなことはあってはならず、その職権行使の独立に配慮することが極めて重要であると考えているところでございます。
裁判官の任用配置に当たりましても、職権行使の独立に配慮しながら運用していることはもちろん、例えば、人事評価の実施に当たりましては、各裁判所の所長等の評価権者において、裁判官の個別の事件処理に影響を与えないよう、細心の注意を払って実施しているところでございます。
したがいまして、再審請求事件も含め、個別の裁判における判断…
この発言のページ
231嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
議事録に残りますので、今のことは多くの裁判官の方も見てくださっていると思います。
それで、あわせて、例えば先ほどの判検交流のこともちょっと中途半端だったんですけれども、お伺いしたのは、やはり日本の場合には、毎年百五十人ほどの裁判官が、百人近くが法務省ですけれども、国交省だったり、あるいは厚労省だったり、そしてまた、この間は金融庁という方もおられましたね。
そうすると、そのそれぞれの政策の当事者のところに入り訟務検事などをやる、国賠のところに裁判官が入る。これは、人事交流上、経験を増やすので大事だという判断があるようですが、や…
この発言のページ
- （上の発言）
232安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
これまで再審の、再審法の改正案について議論してまいりましたが、私は、昨日の、失礼、二日前の質疑のときも御紹介しましたが、我が国の私はまだ司法というのは、海外と比べますとやはり優れた面を多数持っているのではないかと思います。
日本人は真面目ですから、不祥事とか問題が起きると、すぐ、やっぱりこれはまずいんだというふうになりがちですが、例えば先般御紹介した犯罪白書による犯罪率の低さ、また犯罪発生件数の低さは、これ、もちろん単純な国際比較はできませんが、やはり日本は概して治安が良いと、いいと言われておりますし、また、それはなぜ可能かというと、やはり犯罪の捜査そして検挙、高い有罪率といったものが、司法機関、警察や検察も含めて一体となって実施していると。
さらに、それを支えるものとして大切なんですけれども、捜査機関に対する国民の信頼というのがあります。要するに、これは警察が例えば信頼できますかという単純なことで、これも国によって違うと思いますけど、日本では比較的、これも統計などをまた調べる必要はありますが、私は比較的高いのではないかと思います。
また、一旦犯罪を犯しても、再犯防止のための矯正あるいは更生保護、さらには社会福祉、生活保護も含めてですね、といった面でも日本は相当各国と比較しても優れたものを持っていると思います。
ですから、やはり、私たちは、この生活の安全、国民の安全と深く関わるこの司法制度というのをきちんと維持するということが非常に重要なことではないかと思うんですけれども、そのためには、もちろん再審だけやればいいという話ではないと思うんです。
もちろん誤判の防止や冤罪被害者の救済は非常に重要なんですが、それだけではないと私は思っていまして、例えば何が重要かというと、まず私は、人の問題、やはり法曹ですね、法曹三者になっていく人をいかに優秀な人を確保し、養成するかといった問題がまず一つ。
それからもう一つは、これはさっき高市総理にも本当は聞けばよかったんですけど、司法戦略や予算の問題。これが我が国に今二十年ほど欠けていると思っておりますので、きちんとした司法戦略や予算をしっかり付けていただきたい。
それから三つ目になりますが、機材、私たちのパソコンであったり、あるいは施設のアップデートですよね。これは法曹三者だけでなくて、その事務職、事務方まで使っているものも含めて本当に最新鋭のものになっているかどうか。
さらには、外国人増加への対応ができているかどうか。もう今は九人に一人、刑事公判の九人に一人有罪になる方は外国人というのも言いました。
さらに、現代的な課題でいいますと、メディアやＳＮＳなど、情報あるいは広告、宣伝といったものですね。広報、宣伝というものを今まで司法はそれほど力入れてきませんでしたけれども、そういったものにも取り組むべきではないかと思います。
最後に言いますと、やはり名誉や待遇ですね。法曹三者というものに対して、今までは、やはり弁護士というものは、要するに司法試験受かったら相当もう本当に高い待遇とか名誉というものはあったわけですけど、それはちょっといろいろ最近変わってきているかなと。
そういう中で国が何に優先順位を付けるかですけど、やはりこの司法というものにしっかりお金を投じて戦略を立てていくことが、長い目で見ると、これはすぐにもうかるとかそういう話じゃないんですけれども、長い目で見ると、回り回って我が国の安全に、国民の安全や治安の良さや刑罰の適正な執行に寄与して、結局は我が国の国力を相対的に高めてきたんではないか、それがこの三十年揺らいでいるんではないかと、私はこういう問題意識を持っております。
前置き長くなりましたが、午前の積み残しで一問質問させていただきます。
これは、法人登記の犯罪予防措置の話でありまして、近年、法人役員や社員に招いた方が代表印を偽造して無断で法人の商業登記を変更することによって言わば会社を乗っ取ると、法人名義の財産や契約などの処分を行ってしまうという被害事案が発生しております。この犯罪は、会社の代表印と株主総会議事録だけで役員の変更登記ができてしまうといったこの現在の法人登記の、欠点というかどうか分かりませんが、脆弱性も一因であると思います。金融機関では、重要な取引については、形式的な印鑑の一致だけではなくて、身分証の提示を求めたり、本人にメールや電話で直接確認するなど二重、三重の確認を行っていることが多いと考えます。
そこで民事局にお尋ねしますが、法人変更登記申請において、印鑑の無断使用、冒用による会社の乗っ取り等の被害を防止するために、本人確認についてどのような措置を講じていますか。
233松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
会社や法人の登記申請における本人確認は、書面申請の場合には、申請書に押印された印鑑と登記所に提出された印鑑とを照合する方法によって、またオンライン申請の場合には、申請書情報に付与された電子署名及び電子証明書を確認する方法によって行っております。
また、役員の就任の登記の申請におきましては、委員御指摘のような会社の代表印と株主総会議事録だけではなく、就任した役員の個人の印鑑証明書や運転免許証の写し等の公的な証明書をも添付書面としており、不実の登記の防止に努めております。
さらに、会社や法人の役員全員の解任など、不実であることを疑…
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234安安達悠司(参政)
要は、これ、会社の登記というのは、今までこれを偽造する人というのはなかったかもしれないですけど、最近は技術の発展により印影から偽造ができる可能性も高まっておりますし、また、あらかじめ登録したメールや電話に連絡してもらうなどすれば、後からわざわざ、裁判というのは本当に時間掛かりますから、そうしなくてもいいので、これは是非要望しておきます。
〔委員長退席、理事横山信一君着席〕
次に、メディアと司法判断の在り方について裁判所にお尋ねしたいと思います。
本当に、最近、やはりメディアや世論というのは、ＳＮＳも含めて非常に重要ではありますが、そういうものがどこ…
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235平平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長
お答え申し上げます。
最高裁事務当局として御指摘のような裁判官の判断姿勢のありようについて所見を述べることには難しいところがございますけれども、裁判官としては、その職責に鑑みますと、個々の事件における当事者の主張、そしてその事件で取り調べた証拠に基づいて結論を導いていくことになるのではないかと考えております。
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